ナガセ（9733）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 高校生部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スポーツ事業部門」「ビジネススクール部門」の4つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「スイミングスクール部門」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業部門」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

2025/06/26 13:51

#2 事業の内容

なお、次の部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎、㈱早稲田塾及び㈱ヒューマレッジであります。
② 小・中学生部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱ヒューマレッジであります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」という教育理念をグループ全体で共有し、その実現に向け取り組んでおります。高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)の塾・予備校事業に加え、2008年に株式会社イトマンスイミングスクール(以下、「イトマン」といいます。)を、2022年に株式会社イトマンスポーツスクール(以下、「イトマンスポーツ」といいます。)をグループ会社化し、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制を構築、真のグローバルリーダーの育成を目指す“人財”育成企業として成長を続けております。
この度、当社が子会社化するダンロップスポーツウェルネスは、「サービス事業を通じてスポーツといっしょに生きるライフスタイルを提案し、顧客の心と体の健康の増進に貢献する」という理念の下、関東圏を中心に、フィットネスジムの運営を主な事業とされており、ジュニアからシニアまでの幅広い年代の会員層を有するとともに、各種インストラクターが提供する高品質のサービスは同業他社と比較しても高い評価を得ているほか、スイミングスクールとしてもジュニア日本代表選手を輩出する名門クラブとしての顔を持ち合わせている優良企業と考えております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
高校生部門	450	(6,423)
小・中学生部門	399	(721)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループは「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール(直営校)および東進衛星予備校(FC加盟校)のネットワーク、総合型・学校推薦型選抜の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しております。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスポーツ事業部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれ中核として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。
今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、M&Aによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年度「大学入学共通テスト」から「情報Ⅰ」が試験科目に加わったほか、2024年度には文部科学省が高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)をスタートするなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し(リスキリング)としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚、木村塾等)、スポーツ事業部門(当連結会計年度よりスイミングスクール部門から名称を変更/イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。
高校生部門では、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校2年生対象の「個人別定石問題演習講座」の進化に加え、高校1年生対象の「個人別基礎定着演習講座」、生成AIを活用した「英作文1000本ノック」「情報Ⅰプログラミングノック」を新たに開講、当社ならではのAIを活用したコンテンツの充実を進めた結果、東京大学現役合格者数が7年連続800名超となったほか、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶應など難関大学に、今年も多くの合格者を送り出すことができました。さらに、学校での成績向上にフォーカスした「高校別対応の個別指導コース」を設置し、通塾生徒層の拡大に向けた新たな取り組みも開始しております。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしました。さらに、2023年1月にグループ化した、業績好調な株式会社ヒューマレッジとのシナジーを高める取組みも進めました。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度	前年同期比(%)
高校生部門(百万円)	1,847	109.5
小・中学生部門(百万円)	284	64.9

(注)上記の設備投資額には、ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金が含まれております。
高校生部門では、受講管理システムや新規講座の開発に加え、既存校舎の整備やスタジオ放送設備の取得など1,847百万円の設備投資を実施いたしました。

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