営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	7,137,590	16,890,510	28,831,688	41,574,273
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△1,616,428	△642,021	2,043,410	4,005,758

2015/06/26 15:02

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益		3,054,822千円
営業利益		233,479
経常利益		233,479

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、株式会社早稲田塾の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#3 収益及び費用の計上基準

営業収益の計上基準
入塾要領に基づき、生徒より受け入れたもののうち、授業料収入及び合宿講習等収入は、在学期間等に対応して、また、入塾金収入及び校納金収入は、生徒を受け入れた事業年度の収益として計上しております。2015/06/26 15:02

#4 業績等の概要

このような環境の下、当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、主要部門である高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や受講環境整備などを進めてまいりました。さらに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や「米国大学留学支援制度」の発足など、当社の教育理念を具体的な形として表すことにも取り組みつつあります。また、2014年12月には大学受験におけるAO・推薦入試の分野でトップクラスの実績とブランド力を有する早稲田塾を運営する株式会社早稲田塾の株式を取得し、同社を連結の範囲に含め、当社グループの総合力、競争力を強化、教育を取り巻く環境変化への対応を図っております。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、消費税増税による影響はみられたものの、高校生部門を中心に堅調に推移し、対前年同期1,732百万円の増加となる41,574百万円(前年同期比4.3%増)となりました。これは、今春も東京大学現役合格者数が前年比60名増となる728名となったほか、早稲田、慶応など難関大学合格者数のさらなる伸長など、高い合格実績を背景として、高校生部門を中心に在籍生徒数が増加したことによるものであります。
費用面では、校舎現場の指導力強化や基礎学力養成のためのシステム開発など、学力向上に焦点を絞った施策を進めると同時に、各部門において引き続き業務改善、効率化に取り組みました。また、前期に取得したナガセ西新宿ビルの整備や、生徒の生活・学習環境の変化を踏まえた、スマートフォン・タブレットPCへの対応、受験料無料で実施している全国統一テスト開催など、将来に向けた取り組みも意欲的に進めました。このため、費用全体では対前年同期2,415百万円の増加(内早稲田塾分は1,480百万円)となる36,796百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

2015/06/26 15:02