建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

していない全社資産48,201,449千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額182,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額42,967,246千円には、セグメント間取引消去△6,038,463千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,005,710千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額263,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,489,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2020/06/26 14:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 14:57

#4 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	9,825千円		8,255千円
工具、器具及び備品	2,207		1,584

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	3,548,001千円	4,287,702千円
土地	10,163,642	11,587,458

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品土地	149,550千円20,79279,467	149,550千円20,79279,467

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(1)増加

建物	ナガセ本郷ビル建物	1,010,377	千円
	東進ハイスクール校舎建物	39,627	千円 ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	404,733	千円
	東進ハイスクール校舎備品	47,037	千円
	ナガセ本郷ビル備品	15,054	千円 ほか
土地	ナガセ本郷ビル土地	1,423,815	千円
ソフトウエア	志望校別単元ジャンル演習システム	114,486	千円
	合格設計図作成システム	92,389	千円
	四谷大塚共用基幹システム	86,156	千円
	受講管理システム	73,672	千円
	赤ちゃん成長ナビWEBサイト・スマホアプリ	55,999	千円
	映像配信システム	45,716	千円
	クレジットカード決済システム	22,601	千円
	センター分析システム	20,356	千円
	タブレット対応システム	14,604	千円
	出願校決定サポートシステム	13,995	千円 ほか

(2)減少

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
校舎11件(東京都他)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	31,818
校舎3件(東京都他)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	11,892
校舎2件(東京都他)	教室及び事業所	工具、器具及び備品	535
東京都	事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	1,212
長野県	事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	758
東京都	こども英語教育	長期前払費用	305,859

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
16校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また事業所については移転及び閉鎖していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失352,076千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物30,009千円、工具、器具及び備品14,842千円、長期前払費用307,224千円であります。

2020/06/26 14:57

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 14:57

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 14:57

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:57