無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 18億2828万
- 2020年3月31日 +12.62%
- 20億5894万
個別
- 2019年3月31日
- 17億4014万
- 2020年3月31日 +13.02%
- 19億6672万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ③ 減価償却費の調整額182,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2020/06/26 14:57
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,846,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額42,967,246千円には、セグメント間取引消去△6,038,463千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,005,710千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額263,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,489,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2020/06/26 14:57 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 14:57 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が312百万円減少し、66,812百万円に、また、純資産は2,159百万円増加して、19,104百万円となっております。2020/06/26 14:57
総資産の異動は、流動資産の減少1,036百万円および固定資産の増加723百万円が主な要因であります。この流動資産の減少は、固定資産の取得などによる現金及び預金の減少620百万円と、受取手形及び売掛金の減少744百万円に対し、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が394百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、有形固定資産の増加6百万円、借地権、ソフトウェアの取得による無形固定資産の増加230百万円、および投資その他の資産の増加486百万円があったことによるものであります。有形固定資産の増加は、文京区本郷事業用資産の取得があった一方で、文京区本郷事業用資産の売却、四谷大塚の柏校舎及び津田沼校舎の売却があったことを主要因とするものであります。なお、投資その他の資産の増加には、期末時価評価などによる投資有価証券の増加1,231百万円を含んでおります。
なお、純資産の異動は、親会社株主に帰属する当期純利益2,926百万円およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加783百万円を計上した一方で、配当金の支払1,150百万円、自己株式の取得399百万円があったことによるものであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。2020/06/26 14:57
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2~47年
工具、器具及び備品 2~20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。2020/06/26 14:57 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 14:57