(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の向上を背景とした個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復傾向を維持して来ました。しかし、2019年10月の消費税率引上げに伴う個人消費マインドの変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。
当業界においては、2020年度から新たに「大学入学共通テスト」が実施され、小学5・6年生の英語が教科化されるなど、大きな変化が始まる一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校休校措置が長期間継続する状況が発生する中で、いかに児童、生徒に対する学習環境を提供するか、塾、予備校等の民間教育機関にも適切な対応が求められております。さらに、AIやIoTの活用、デジタル化の急速な進展により、必要とされる教育の内容や質が大きく変化しつつあるなか、教育手法の革新という面でも民間教育が担うべき役割や責務がますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や教育制度改革への対応、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行うことができる体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当期は、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題として、習得すべき単元・ジャンルの問題に優先度をつけて提供する「志望校別単元ジャンル演習講座」をはじめとするAIを活用した講座の開発や、「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発などを進めてまいりました。こうした取組みは、今春も東京大学現役合格者数で当社史上最高数を更新したほか、旧7帝大、早稲田、慶応など難関大学への高い合格実績として結実しております。
これと併せ、高校1年生、2年生対象の「定期テスト対策特別招待講習」や「一日体験」、学力の高い新中学1年生を対象に早期学習を進める「スーパーエリートコース」、医学部受験に特化した「医学部特進コース」を新たに開始したほか、昨年度、年2回の「学力を伸ばす模試」として小学生から高校生までの一貫体制を整備した、「全国統一テスト」を引き続き実施し、当社グループ生徒層の裾野拡大にも取り組んでまいりました。
また、恒例となった「夏の教育セミナー」や「大学学部研究会」などを通した公教育との連携強化に加え、2019年11月には「ナガセ東京大学『革新的学びの創造学』未来社会協創(FSI)基金」を設立、東京大学と共同して教育の技術革新、次代のリーダー育成に取り組むなど、公私・官民の別に拘らず、より良い教育を希求するネットワークを広げております。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,182百万円(前年同期比1.1%減)となりました。これは、新年度募集の最盛期である第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響により生徒募集が計画を下回ったこと、イトマンスイミングスクールでは3月上旬を休校とし、感染拡大防止のための措置を取った影響などによるものであります。
費用面では、広告宣伝費を中心に削減が進み、費用全体では対前年同期2,409百万円の減少となる40,606百万円(前年同期比5.6%減)となりました。これは、大巾な学力向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、昨年、中学生テスト・高校生テストの6月新規開催に併せて実施した「全国統一テスト」関連のテレビCM費用圧縮など、広告宣伝費を対前年同期1,841百万円の減少となる、4,389百万円(前年同期比29.6%減)としたほか、各部門において経費の見直しを精力的に進めたことによるものであります。
この結果、営業利益4,575百万円(前年同期比71.6%増)、経常利益4,250百万円(前年同期比77.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,926百万円(前年同期比188.0%増)と、対前年同期で大巾な改善となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
(高校生部門)
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。
当連結会計年度末時点の校舎数は、直営校として東進ハイスクール97校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は1,020校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は27,103百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は5,477百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
(小・中学生部門)
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に根差して展開する東進四国(東進スクール)、東進育英舎など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。
当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚29校(当連結会計年度中、6月に西船橋校舎、1月に日暮里校舎を開校。他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数863教室)、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール15校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎3校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は8,732百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は1,368百万円(前年同期比67.5%増)となりました。
(スイミングスクール部門)
当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイトマンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、スイミング界の名門として、高い評価をいただいております。
当連結会計年度末時点の校舎数は35校(他に提携校19校)となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高7,141百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は475百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
(ビジネススクール部門)
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学入学前の未履修科目補習、入学後の教養・基礎分野教材提供など、大学生の基礎学力向上に貢献する大学事業部、企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する企業営業部でそれぞれ事業を展開しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,550百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は566百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
(その他部門)
その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。
出版事業部門では、“東進ブックス”として数多くの学習参考書・語学書を出版、高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「高速マスター」等のシリーズものが堅調であります。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。
こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,641百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は313百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が312百万円減少し、66,812百万円に、また、純資産は2,159百万円増加して、19,104百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少1,036百万円および固定資産の増加723百万円が主な要因であります。この流動資産の減少は、固定資産の取得などによる現金及び預金の減少620百万円と、受取手形及び売掛金の減少744百万円に対し、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が394百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、有形固定資産の増加6百万円、借地権、ソフトウェアの取得による無形固定資産の増加230百万円、および投資その他の資産の増加486百万円があったことによるものであります。有形固定資産の増加は、文京区本郷事業用資産の取得があった一方で、文京区本郷事業用資産の売却、四谷大塚の柏校舎及び津田沼校舎の売却があったことを主要因とするものであります。なお、投資その他の資産の増加には、期末時価評価などによる投資有価証券の増加1,231百万円を含んでおります。
なお、純資産の異動は、親会社株主に帰属する当期純利益2,926百万円およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加783百万円を計上した一方で、配当金の支払1,150百万円、自己株式の取得399百万円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより14,542百万円となり、前連結会計年度に比べて576百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7,409百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,150百万円の計上に対し、減価償却費2,279百万円および減損損失195百万円の加算、売上債権の減少額744百万円、前受金の増加額473百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,827百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,832百万円(文京区本郷事業用資産他)、有形固定資産の売却による収入2,172百万円(文京区本郷事業用資産、四谷大塚柏校舎、津田沼校舎他)、無形固定資産の取得による支出730百万円(ソフトウエア、借地権他)及び、長期前払費用の取得による支出260百万円、短期貸付金の増加額148百万円などの要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,157百万円の資金減少となりました。これは長期借入金の返済による支出680百万円及び社債の償還による支出2,923百万円のほか、配当金の支払額1,150百万円などの資金減少があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
高校生部門(千円)	26,832,856	99.4
小・中学生部門(千円)	8,696,387	101.2
スイミングスクール部門(千円)	7,141,520	95.3
ビジネススクール部門(千円)	1,550,966	100.7
その他(千円)	960,411	89.9
合計(千円)	45,182,142	98.9

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の経営成績は、営業収益45,182百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益4,575百万円(前年同期比71.6%増)、経常利益4,250百万円(前年同期比77.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,926百万円(前年同期比188.0%増)と対前年同期で大巾な改善となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(高校生部門)
当部門では、2020年度の大学入試制度改革に向けた対応が求められるなか、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題とした施策を進めました。「志望校別単元ジャンル演習講座」をはじめとするAIを活用した講座の開発や、「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発を進めましたが、生徒募集の最盛期である第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響により生徒募集が計画を下回ったため、期中の生徒数推移は前年並みに留まることとなりました。
費用面では、「全国統一テスト」関連のテレビCM費用圧縮など、広告宣伝費を中心に経費の削減を進めました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は27,103百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は5,477百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
(小・中学生部門)
当部門では、四谷大塚を中心に生徒数が引き続き増勢にあることに加え、「全国統一テスト」関連のテレビCM費用圧縮による経費の削減があり、売上高、利益とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は8,732百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は1,368百万円(前年同期比67.5%増)となりました。
(スイミングスクール部門)
当部門では、3月に新型コロナウイルス感染拡大防止のためイトマンスイミングスクールが休校措置を取った影響による減収303百万円があり、売上高・利益とも前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高7,141百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は475百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
(ビジネススクール部門)
当部門では、大学事業部、企業営業部の研修受注が引き続き順調に伸びている一方で、人件費等固定費の増加があり、利益面では前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,550百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は566百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
(その他部門)
当部門では、セグメント売上高は出版事業部門の売上減少があった一方で、広告宣伝費をはじめとした経費の圧縮があり、利益面では前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,641百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は313百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
d.財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が312百万円減少し、66,812百万円に、また、純資産は2,159百万円増加して、19,104百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少1,036百万円および固定資産の増加723百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、当期にクレジット売上に関する入金サイクルを短縮できたことなどにより、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。固定資産は、当期に、AIを活用した講座開発の拠点として文京区本郷に事業用不動産を取得したこと等により増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は14,542百万円となり、前連結会計年度に比べて576百万円の減少(前連結会計年度は2,575百万円の減少)となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが7,409百万円の資金増加(前連結会計年度は2,453百万円の資金増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが2,827百万円の資金減少(前連結会計年度は4,654百万円の資金減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが5,157百万円の資金減少(前連結会計年度は387百万円の資金減少)となったことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加2,227百万円及び売上債権の減少781百万円であります。税金等調整前当期純利益の増加は、広告宣伝費を中心とした経費の削減により、費用全体で対前年同期2,409百万円の減少となったことが主な要因であります。売上債権の減少は、当期にクレジット売上に関する入金サイクルを短縮できたことなどによるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期3,607百万円減少し、28,944百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,542百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当該見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、これらの見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。