四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。本年6月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加し、東京都に緊急事態宣言が再発出されるなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。
教育業界では、2021年から実施となった大学入学共通テストや小学5・6年生の英語教科化など、制度面での改革に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当四半期においては、当社グループ全ての校舎等の拠点で、感染予防措置を徹底したうえで、通常授業を実施、また全国統一テスト(5月30日中学生、6月6日小学生、6月13日高校生を対象にそれぞれ実施)には、昨年を大きく上回る会場受験者を集めるなど、生徒に必要な学習環境・機会を適切に提供する取り組みを積極的に進めております。
また、2021年2月より通信教育の分野で小学生、中学生の幅広い利用者層を対象とした「東進オンライン学校」の有料提供を開始したことに加え、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティを開講するなど、当社グループが提供する教育の幅をさらに広げております。
こうしたなか、当第1四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期2,252百万円の増加となる9,996百万円(前年同期比29.1%増)となりました。これは、高い合格実績を背景として、高校生部門を中心に新年度募集で入学者数が伸長したことや、学力向上のための受講促進により、高校生部門が1,067百万円、小・中学生部門が203百万円の増収となったことに加え、イトマンスイミングスクールでは昨年4月、5月の休校による収入減があったため、前年比で947百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門の売上には、収益認識会計基準等の適用による増加分209百万円を含んでおります。
費用面では、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進め、費用全体では対前年同期1,355百万円の増加となる9,882百万円(前年同期比15.9%増)となりました。これは、前期比の特殊要因として、以下の要因があったことによるものであります。
① 前第1四半期連結累計期間は、2020年4月、5月にイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えたほか、非常事態宣言時の休校、開校時間短縮などの措置に伴う人件費他の減少などがあったが、当期はこれらが概ね通常に復したことで経費も例年の水準まで増加した。
② 前第1四半期連結累計期間は、無償提供した「自宅オンライン講習」・「全国統一オンライン講座」に係る告知費用として555百万円を計上したことから、当期は広告宣伝費全体で324百万円の減少となった。
この結果、営業利益114百万円(前年同期は783百万円の損失)、経常利益91百万円(前年同期は841百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円(前年同期は917百万円の損失)となりました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,135百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は1,200百万円(前年同期比95.6%増)となりました。
なお、当該売上高および利益には、収益認識会計基準等の適用による増加分209百万円を含んでおります。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,018百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は47百万円(前年同期比81.0%減)となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,559百万円(前年同期比154.6%増)、セグメント損失は2百万円(対前年同期195百万円の改善)となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は170百万円(前年同期比33.8%増)、セグメント損失は76百万円(対前年同期60百万円の損失増加)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は401百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント損失は40百万円(前年同期は62百万円の利益)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,989百万円減少し、66,718百万円に、純資産が1,727百万円減少して、18,865百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少5,410百万円、および固定資産の増加421百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第1四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が4,420百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,587百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、期末時価評価等に伴う投資有価証券の増加282百万円、ソフトウエアの増加61百万円、および有形固定資産の増加56百万円などによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加140百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金の減少額804百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。本年6月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加し、東京都に緊急事態宣言が再発出されるなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。
教育業界では、2021年から実施となった大学入学共通テストや小学5・6年生の英語教科化など、制度面での改革に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当四半期においては、当社グループ全ての校舎等の拠点で、感染予防措置を徹底したうえで、通常授業を実施、また全国統一テスト(5月30日中学生、6月6日小学生、6月13日高校生を対象にそれぞれ実施)には、昨年を大きく上回る会場受験者を集めるなど、生徒に必要な学習環境・機会を適切に提供する取り組みを積極的に進めております。
また、2021年2月より通信教育の分野で小学生、中学生の幅広い利用者層を対象とした「東進オンライン学校」の有料提供を開始したことに加え、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティを開講するなど、当社グループが提供する教育の幅をさらに広げております。
こうしたなか、当第1四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期2,252百万円の増加となる9,996百万円(前年同期比29.1%増)となりました。これは、高い合格実績を背景として、高校生部門を中心に新年度募集で入学者数が伸長したことや、学力向上のための受講促進により、高校生部門が1,067百万円、小・中学生部門が203百万円の増収となったことに加え、イトマンスイミングスクールでは昨年4月、5月の休校による収入減があったため、前年比で947百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門の売上には、収益認識会計基準等の適用による増加分209百万円を含んでおります。
費用面では、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進め、費用全体では対前年同期1,355百万円の増加となる9,882百万円(前年同期比15.9%増)となりました。これは、前期比の特殊要因として、以下の要因があったことによるものであります。
① 前第1四半期連結累計期間は、2020年4月、5月にイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えたほか、非常事態宣言時の休校、開校時間短縮などの措置に伴う人件費他の減少などがあったが、当期はこれらが概ね通常に復したことで経費も例年の水準まで増加した。
② 前第1四半期連結累計期間は、無償提供した「自宅オンライン講習」・「全国統一オンライン講座」に係る告知費用として555百万円を計上したことから、当期は広告宣伝費全体で324百万円の減少となった。
この結果、営業利益114百万円(前年同期は783百万円の損失)、経常利益91百万円(前年同期は841百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円(前年同期は917百万円の損失)となりました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,135百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は1,200百万円(前年同期比95.6%増)となりました。
なお、当該売上高および利益には、収益認識会計基準等の適用による増加分209百万円を含んでおります。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,018百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は47百万円(前年同期比81.0%減)となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,559百万円(前年同期比154.6%増)、セグメント損失は2百万円(対前年同期195百万円の改善)となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は170百万円(前年同期比33.8%増)、セグメント損失は76百万円(対前年同期60百万円の損失増加)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は401百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント損失は40百万円(前年同期は62百万円の利益)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,989百万円減少し、66,718百万円に、純資産が1,727百万円減少して、18,865百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少5,410百万円、および固定資産の増加421百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第1四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が4,420百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,587百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、期末時価評価等に伴う投資有価証券の増加282百万円、ソフトウエアの増加61百万円、および有形固定資産の増加56百万円などによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加140百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金の減少額804百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。