四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の業績改善と、雇用・所得環境の向上を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復傾向が続いております。国際経済においても、米国景気の着実な回復は続いておりますが、中国経済の持ち直しに足踏みが見られるほか、通商問題や各国の政策動向などによる不確実性には留意を要する状況にあります。
当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務も、ますます大きなものになっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や具体化してきた教育制度改革への対応、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
「学力を伸ばす模試」として実施してきた「全国統一テスト」は、今年から中学生テストと高校生テストで6月開催を追加、小学生テストと同様に年2回実施とすることで、小学校から中学生、高校生まで一貫した全国模試として体制を整備いたしました。また、2020年度から導入される「大学入学共通テスト」を視野に、英語4技能評価を始めとする新たな教育手法や講座の開発についても、前期から引き続き前倒しで対応を進めたほか、5年目を迎える「夏の教育セミナー」には、今年も多くの高等学校の先生方にご参加いただきました。
こうしたなか、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、高校生部門が増加に転じたほか、小・中学生部門も引き続き堅調に推移し、全体としては対前年同期235百万円の増加、19,658百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
費用面では、「全国統一テスト」中学生・高校生の6月開催に伴う広告活動を主因として広告宣伝費が対前年同期791百万円増加したことに加え、イングリッシュキャンプ等の夏期イベント増強や、校舎現場の指導力強化・教務力充実など、学力大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進めたため、費用全体では対前年同期1,062百万円の増加となる20,499百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
この結果、営業損失840百万円(対前年同期827百万円の損失増加)、経常損失874百万円(対前年同期716百万円の損失増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失983百万円(対前年同期406百万円の損失増加)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間に、特別損失として投資有価証券評価損281百万円を計上しております。
当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,075百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は169百万円(前年同期比73.5%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間中に、東進ハイスクール校舎として6月に三鷹校および亀戸校、7月に二子玉川校を開校しております。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,138百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は334百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,736百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は337百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間中、5月にセンター南駅において「イトマングランドフィットネス」を開校しております。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は297百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント損失は39百万円(対前年同期27百万円の改善)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は891百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は154百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が6,144百万円減少し、61,557百万円に、純資産が1,805百万円減少して、15,475百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少8,683百万円および固定資産の増加2,538百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第2四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が8,634百万円、受取手形及び売掛金が257百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、文京区本郷、中野区中野の事業用資産取得等による有形固定資産の増加2,032百万円、および、投資その他の資産の増加536百万円によるものであります。
純資産の減少は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加330百万円を計上した一方で、配当金の支払1,152百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失983百万円があったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより8,995百万円となり、前年同期間に比べて42百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,179百万円の資金減少となりました。これは、税金等調整前四半期純損失1,135百万円に加え、預り金の増減額の減少1,612百万円、仕入債務の増減額の減少1,142百万円及び前受金の増減額の減少592百万円が主な要因となっております。
なお、当社グループでは、例年第1四半期から第2四半期にかけては費用計上が先行する傾向にあります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,865百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,452百万円(文京区本郷、中野区中野の事業用資産取得等)、及び長期前払費用取得による支出264百万円(教材開発・システム使用許諾料等)が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、667百万円の資金減少となりました。これは、短期借入金の純増減額1,500百万円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出242百万円及び社債の償還による支出761百万円のほか、配当金の支払額1,151百万円などによる資金減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の業績改善と、雇用・所得環境の向上を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復傾向が続いております。国際経済においても、米国景気の着実な回復は続いておりますが、中国経済の持ち直しに足踏みが見られるほか、通商問題や各国の政策動向などによる不確実性には留意を要する状況にあります。
当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務も、ますます大きなものになっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や具体化してきた教育制度改革への対応、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
「学力を伸ばす模試」として実施してきた「全国統一テスト」は、今年から中学生テストと高校生テストで6月開催を追加、小学生テストと同様に年2回実施とすることで、小学校から中学生、高校生まで一貫した全国模試として体制を整備いたしました。また、2020年度から導入される「大学入学共通テスト」を視野に、英語4技能評価を始めとする新たな教育手法や講座の開発についても、前期から引き続き前倒しで対応を進めたほか、5年目を迎える「夏の教育セミナー」には、今年も多くの高等学校の先生方にご参加いただきました。
こうしたなか、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、高校生部門が増加に転じたほか、小・中学生部門も引き続き堅調に推移し、全体としては対前年同期235百万円の増加、19,658百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
費用面では、「全国統一テスト」中学生・高校生の6月開催に伴う広告活動を主因として広告宣伝費が対前年同期791百万円増加したことに加え、イングリッシュキャンプ等の夏期イベント増強や、校舎現場の指導力強化・教務力充実など、学力大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進めたため、費用全体では対前年同期1,062百万円の増加となる20,499百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
この結果、営業損失840百万円(対前年同期827百万円の損失増加)、経常損失874百万円(対前年同期716百万円の損失増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失983百万円(対前年同期406百万円の損失増加)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間に、特別損失として投資有価証券評価損281百万円を計上しております。
当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,075百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は169百万円(前年同期比73.5%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間中に、東進ハイスクール校舎として6月に三鷹校および亀戸校、7月に二子玉川校を開校しております。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,138百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は334百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,736百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は337百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間中、5月にセンター南駅において「イトマングランドフィットネス」を開校しております。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は297百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント損失は39百万円(対前年同期27百万円の改善)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は891百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は154百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が6,144百万円減少し、61,557百万円に、純資産が1,805百万円減少して、15,475百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少8,683百万円および固定資産の増加2,538百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第2四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が8,634百万円、受取手形及び売掛金が257百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、文京区本郷、中野区中野の事業用資産取得等による有形固定資産の増加2,032百万円、および、投資その他の資産の増加536百万円によるものであります。
純資産の減少は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加330百万円を計上した一方で、配当金の支払1,152百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失983百万円があったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより8,995百万円となり、前年同期間に比べて42百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,179百万円の資金減少となりました。これは、税金等調整前四半期純損失1,135百万円に加え、預り金の増減額の減少1,612百万円、仕入債務の増減額の減少1,142百万円及び前受金の増減額の減少592百万円が主な要因となっております。
なお、当社グループでは、例年第1四半期から第2四半期にかけては費用計上が先行する傾向にあります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,865百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,452百万円(文京区本郷、中野区中野の事業用資産取得等)、及び長期前払費用取得による支出264百万円(教材開発・システム使用許諾料等)が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、667百万円の資金減少となりました。これは、短期借入金の純増減額1,500百万円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出242百万円及び社債の償還による支出761百万円のほか、配当金の支払額1,151百万円などによる資金減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。