文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります、
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出、生産、設備投資が増加し、企業業績が改善したほか、雇用・所得環境の向上により個人消費も持ち直し、緩やかな回復傾向が続いております。国際経済においては、米国景気の着実な回復や中国経済の持ち直しなどの動きが継続しているものの、通商問題の影響や各国の政策動向などの不確実性には引き続き留意を要する状況にあります。
当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務も、ますます大きなものになっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や具体化してきた教育制度改革への対応、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当四半期には、「学力を伸ばす模試」として実施してきた「全国統一テスト」の中学生テストと高校生テストの6月開催を追加し、小学生テストと同様に年2回の全国模試として、小学生から中学生、高校生まで一貫した体制を整備いたしました。また、2020年度から導入される「大学入学共通テスト」を視野に、英語4技能評価を始めとする新たな教育手法の開発についても、前期から引き続き前倒しで対応を進めました。
こうしたなか、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、高校生部門で売上が前年を下回ったものの、小・中学生部門が堅調に推移し、全体としては8,449百万円(前年同期比0.1%減)とほぼ前年並みとなりました。
費用面では、今年から中学生・高校生の6月開催を追加した「全国統一テスト」について、ブランディングを含めた広告活動を集中的に実施したことにより広告宣伝費が1,834百万円(対前年同期721百万円増)となりました。この他、校舎現場の指導力強化や教務力充実など、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進め、費用全体では対前年同期920百万円の増加となる10,411百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業損失1,962百万円(対前年同期926百万円の損失増加)、経常損失1,948百万円(対前年同期848百万円の損失増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,425百万円(対前年同期314百万円の損失増加)となりました。
当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,576百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント損失は887百万円(対前年同期832百万円の損失増加)となりました。
なお、2018年6月に、新たに東進ハイスクール三鷹校および亀戸校を開校しております。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,705百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント損失は212百万円(対前年同期7百万円の改善)となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,831百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は101百万円(前年同期比54.4%減)となりました。
なお、2018年5月に、新たにセンター南駅にイトマングランドフィットネスを開校しております。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は169百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は6百万円(前年同期は16百万円の損失計上)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は397百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は49百万円(前年同期比313.2%増)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,742百万円減少し、64,993百万円に、純資産が1,690百万円減少して、15,590百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少5,720百万円および固定資産の増加2,978百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第1四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が5,233百万円、受取手形及び売掛金が1,135百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、文京区本郷の事業用資産取得等による有形固定資産の増加1,561百万円、および投資有価証券の増加1,255百万円などによるものであります。
純資産の異動は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加887百万円を計上した一方で、配当金の支払1,152百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失1,425百万円があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。