文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動も再開し、持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政策動向や金融資本市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。
教育業界では、2021年から新たに実施される「大学入学共通テスト」や、小学5・6年生の英語教科化など、制度面での大きな変化に加え、コロナ禍で対面学習が制限されるなかでオンライン型教育の需要が高まるなど、大きな環境変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも民間教育が担うべき役割や責務がますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心、知、体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当四半期は、4月から5月に学校の休校措置が続いたため、当社グループでは、教育機関として子供たちの学習機会を確保することを目的として、自宅で受講ができる、高校生対象の「自宅オンライン講習」、小・中学生対象の「全国統一オンライン講座」の無償提供を実施し、さらに、6月15日からは「東進オンライン学校」として進化させ、全国の小・中学生を対象に、学校卒業までの期間中、すべて無償で提供することといたしました。「全国統一オンライン講座」・「東進オンライン学校」には短期間で24万人の申込みという大きな反響があり、多くの生徒、保護者に学習機会の提供を実現しております。今後も、一連のオンラインによる施策で得たノウハウや知見を活かし、これまで当社が培ってきたコンテンツとの相乗効果を図り、ディスタンス・エデュケーションのさらなる普及、新しい教育手法の開発にあたってまいります。
緊急事態宣言解除に伴い、東進ハイスクール・東進衛星予備校・四谷大塚・早稲田塾では、感染予防措置を徹底したうえで、教室での通常受講を全校舎で再開しております。また、4月、5月に休校措置を取っていたイトマンスイミングスクールでも、6月には全校舎で営業を再開、各スクールの生徒の出席状況は休校前の水準に回復しつつあります。
こうしたなか、当第1四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,213百万円の減少となる7,744百万円(前年同期比13.5%減)となりました。これは、イトマンスイミングスクールで4月、5月の休校を主因とする1,225百万円の収入減があった一方、高校生部門、小・中学生部門では、映像コンテンツを自宅で受講できる当社学習システムの特長を活用することで、在籍生は在宅での学習を計画通り進められたほか、在宅受講生や四谷大塚の通信受講生の新規獲得が前年比で増加したため、売上高が前年を超える水準となったことによるものです。
費用面では、オンライン講習・講座関連の告知費用555百万円の計上により広告宣伝費が前年比597百万円の増加となりましたが、費用全体では対前年同期383百万円の減少となる8,977百万円(前年同期比4.1%減)となりました。これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、グループ全社で経費圧縮に取り組んだことに加え、例年第1四半期中に実施しているイベント等の中止、延期による費用減などがあったことによるものです。なお、開示数値では、上記の費用よりイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。
この結果、営業損失783百万円(対前年同期378百万円の損失増加)、経常損失841百万円(対前年同期353百万円の損失増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失917百万円(対前年同期595百万円の損失増加)となりました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,068百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は613百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,814百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は250百万円(前年実績は80百万円の損失)となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は612百万円(前年同期比66.7%減)、セグメント損失は198百万円(前年実績は168百万円の利益)となりました。
なお、上記は、イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は127百万円(前年同期比18.6%減)、セグメント損失は16百万円(対前年同期0百万円の改善)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は350百万円(前年同期比22.9%減)、セグメント利益は62百万円(前年同期比51.8%減)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,889百万円減少し、61,923百万円に、純資産が1,621百万円減少して、17,482百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少5,983百万円および固定資産の増加1,093百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第1四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が5,350百万円、売掛金が1,016百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の増加625百万円、繰延税金資産の増加287百万円、およびソフトウエアの増加154百万円によるものです。
純資産の減少は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加436百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失917百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。