文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の景況感に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善により、全体としては緩やかな回復傾向を持続しております。国際経済では、長期化する通商問題や、各国の政策動向などにつき引き続き留意を要する状況にあります。
当業界においては、2020年度の大学入試制度の抜本的改革を控え、大学入学共通テストや英語4技能評価などに対する具体的な対応が急務となっております。また、教育手法においても、AIやIoTの活用、デジタル化の進展により、必要とされる教育内容や質が大きく変化しつつあり、民間教育が担うべき役割や責務はますます大きなものになっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や教育制度改革への対応、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当四半期には、高校1年生、2年生を対象に、新たに「定期テスト対策特別招待講習」を実施、当社グループ生徒層の裾野拡大を図る機会としたほか、学力の高い新中1生を対象に、数学を中心とした早期学習を進める「スーパーエリートコース」や、医学部受験を目指す生徒に特化した「医学部特進コース」を新たに開講しております。また、昨年度、年2回の「学力を伸ばす模試」として小学生から高校生までの一貫体制を整備した「全国統一テスト」を今年も6月に実施したほか、2020年度導入の「大学入学共通テスト」に対応した新たな教育手法の開発にも、引き続き取り組みました。
こうしたなか、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、対前年同期507百万円の増加となる8,957百万円(前年同期比6.0%増)となりました。これは、学力向上のための受講促進・学習量増加に向けた取組みを強力に推進したことにより、高校生部門の売上高が対前年同期440百万円増(前年同期比9.6%増)となったこと、小・中学生部門が引き続き堅調に推移したことなどによるものであります。
費用面では、広告宣伝費を中心に削減が進み、費用全体では対前年同期1,050百万円の減少となる9,361百万円(前年同期比10.1%減)となりました。これは、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、昨年、「全国統一テスト」において中学生テスト・高校生テストの6月追加開催に併せ実施した広告活動等により同テストの認知度が高まったことを踏まえ、当期はテレビCMを中心に広告宣伝費を圧縮し、対前年同期950百万円の減少となる、884百万円(前年同期比51.8%減)としたことが主因であります。
この結果、営業損失404百万円(対前年同期1,558百万円の改善)、経常損失487百万円(対前年同期1,460百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失321百万円(対前年同期1,103百万円の改善)と対前年同期で大巾な改善となりました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,016百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は432百万円(前年同期は887百万円の損失)となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,722百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント損失は80百万円(対前年同期132百万円の改善)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間中、6月に四谷大塚西船橋校舎を開校しております。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,838百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は168百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は156百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント損失は17百万円(前年同期は6百万円の利益)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は454百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は128百万円(前年同期比161.7%増)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,717百万円減少し、64,407百万円に、純資産が1,380百万円減少して、15,563百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少5,648百万円および固定資産の増加2,930百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した受取手形及び売掛金が当第1四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払があり、現金及び預金が5,444百万円、受取手形及び売掛金が667百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、文京区本郷の事業用資産取得等による有形固定資産の増加2,192百万円、および、投資その他の資産の増加511百万円等によるものであります。
純資産の減少は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加196百万円を計上した一方で、配当金の支払1,150百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失321百万円があったことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。