四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済活動正常化への動きが見られたものの、先行きについては、足元での新型コロナウイルス感染再拡大、また中国における経済活動抑制の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料コストやエネルギー価格の上昇、為替や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。
教育業界では、2020年以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試改革として「大学入学共通テスト」への移行、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、教育改革が制度面から進んでおります。一方で、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール・イトマンスポーツスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。高校生部門においては、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」に加え、高校2年生を対象とした「個人別定石問題演習講座」を新たに開発するなど、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めたほか、前期末から新たにグループに加わったイトマンスポーツスクールの体制整備にも取り組みました。
こうしたなか、当第1四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,068百万円の増加となる11,065百万円(前年同期比10.7%増)となりました。これは、スイミングスクール部門がイトマンスイミングスクールの増収及びイトマンスポーツスクールの加入により893百万円の増収となったことに加え、小・中学生部門が四谷大塚などの小学生の在籍者数増加により167百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門では前期末募集期のコロナ禍影響が残り、対前年同期57百万円の減収となりました。
費用面では、イトマンスポーツスクールの加入による経費増があったことを主因として、対前年同期783百万円の増加となる10,665百万円(前年同期比7.9%増)となりました。既存経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進める一方、費用対効果の検証を通じた経費のコントロールにより概ね前年並みとなっております。
また、期中に、当社が杉並区に保有していた研修施設の土地・建物等を売却したことにより、固定資産売却益1,009百万円を特別利益に計上しております。
この結果、営業利益400百万円(前年同期比250.0%増)、経常利益399百万円(前年同期比334.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円(前年同期比1,118.1%増)となりました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,077百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は1,108百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,186百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は276百万円(前年同期比482.3%増)となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。前期末に新たに株式会社イトマンスポーツスクール(旧ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社)が加わり、運営を開始しております。
また、2022年4月に、イトマンスイミングスクール福岡マリナタウン校を新たに開設しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,453百万円(前年同期比57.3%増)、セグメント利益は76百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれんの償却額31百万円を含んでおります。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は170百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント損失は59百万円(対前年同期17百万円の改善)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は469百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は40百万円の損失)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,959百万円減少し、73,605百万円に、純資産が196百万円減少して、22,914百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少1,984百万円、および固定資産の減少975百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、不動産の売却に伴う収入があった一方で、配当金や法人税等の支払などがあったことに加えて、生徒募集期に発生した売掛金が当第1四半期連結累計期間中、順調に回収されたことなどにより、現金及び預金が1,151百万円、売掛金が1,467百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の減少は、不動産売却による土地・建物などの有形固定資産の減少1,831百万円があった一方、投資有価証券の期末評価に伴う増加817百万円があったことなどによるものであります。
純資産の異動は、親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加620百万円を計上した一方で、配当金の支払1,755百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済活動正常化への動きが見られたものの、先行きについては、足元での新型コロナウイルス感染再拡大、また中国における経済活動抑制の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料コストやエネルギー価格の上昇、為替や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。
教育業界では、2020年以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試改革として「大学入学共通テスト」への移行、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、教育改革が制度面から進んでおります。一方で、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール・イトマンスポーツスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。高校生部門においては、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」に加え、高校2年生を対象とした「個人別定石問題演習講座」を新たに開発するなど、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めたほか、前期末から新たにグループに加わったイトマンスポーツスクールの体制整備にも取り組みました。
こうしたなか、当第1四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,068百万円の増加となる11,065百万円(前年同期比10.7%増)となりました。これは、スイミングスクール部門がイトマンスイミングスクールの増収及びイトマンスポーツスクールの加入により893百万円の増収となったことに加え、小・中学生部門が四谷大塚などの小学生の在籍者数増加により167百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門では前期末募集期のコロナ禍影響が残り、対前年同期57百万円の減収となりました。
費用面では、イトマンスポーツスクールの加入による経費増があったことを主因として、対前年同期783百万円の増加となる10,665百万円(前年同期比7.9%増)となりました。既存経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進める一方、費用対効果の検証を通じた経費のコントロールにより概ね前年並みとなっております。
また、期中に、当社が杉並区に保有していた研修施設の土地・建物等を売却したことにより、固定資産売却益1,009百万円を特別利益に計上しております。
この結果、営業利益400百万円(前年同期比250.0%増)、経常利益399百万円(前年同期比334.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円(前年同期比1,118.1%増)となりました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,077百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は1,108百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,186百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は276百万円(前年同期比482.3%増)となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。前期末に新たに株式会社イトマンスポーツスクール(旧ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社)が加わり、運営を開始しております。
また、2022年4月に、イトマンスイミングスクール福岡マリナタウン校を新たに開設しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,453百万円(前年同期比57.3%増)、セグメント利益は76百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれんの償却額31百万円を含んでおります。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は170百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント損失は59百万円(対前年同期17百万円の改善)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は469百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は40百万円の損失)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,959百万円減少し、73,605百万円に、純資産が196百万円減少して、22,914百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少1,984百万円、および固定資産の減少975百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、不動産の売却に伴う収入があった一方で、配当金や法人税等の支払などがあったことに加えて、生徒募集期に発生した売掛金が当第1四半期連結累計期間中、順調に回収されたことなどにより、現金及び預金が1,151百万円、売掛金が1,467百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の減少は、不動産売却による土地・建物などの有形固定資産の減少1,831百万円があった一方、投資有価証券の期末評価に伴う増加817百万円があったことなどによるものであります。
純資産の異動は、親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加620百万円を計上した一方で、配当金の支払1,755百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 売却時期 | |||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 (面積㎡) | 合計 | |||||
| 提出会社 | ナガセ杉並宮前研修所 (東京都杉並区) | 全社 (共通) | 研修施設 | 173 | 0 | 1,753 (3,186.02) | 1,927 | 2022年6月 |