売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 14:57

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 14:57

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/06/26 14:57

#4 事業等のリスク

長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。
当社グループの主要部門である東進ハイスクール部門では、主に現役高校生、高卒生を対象とする東進ハイスクール各校の運営を行っております。当社は同業他社に比べ、早期に現役高校生向けの校舎体制確立を図ったため、当連結会計年度の高卒生対象の売上高は164百万円(対前年同期6百万円増)、全売上高に占める構成比は0.4%(前年同期比0.0%増)と、高卒生減少による収益への影響は限定されておりますが、当該売上を含む、大学受験の環境変化の問題は当社グループの業績に影響を与える要因となります。
また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒父母の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。

2020/06/26 14:57

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 14:57

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 14:57

#7 役員の報酬等（連結）

当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬(賞与)により構成されております。
業績連動報酬に係る指標は連結経常利益であります。株主重視の立場から、収益性の向上のため、売上高経常利益率を経営上の目標を達成するための客観的な指標としており、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。業績連動報酬の額は、前年の金額に連結経常利益の前年比増減率を乗じて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結経常利益5,353百万円(前年比123.4%増)で、実績は連結経常利益4,250百万円(前年比77.4%増)であります。

2020/06/26 14:57

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。
当連結会計年度の売上高経常利益率は9.4%(前年同期比4.2%増)となり、対前年同期で大巾な改善となりました。

2020/06/26 14:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末時点の校舎数は、直営校として東進ハイスクール97校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は1,020校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は27,103百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は5,477百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
(小・中学生部門)

2020/06/26 14:57

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しておりますが、感染拡大により、今後、生徒募集の遅れなどの影響が発生する可能性があります。
また、子会社である株式会社イトマンスイミングスクールにおいて、感染拡大防止のため校舎の休校措置を取ったことにより、入会者数の減少、退会者数及び休会者数の増加等により、売上高の減少が見込まれます。
新型コロナウイルスの収束時期等を予想することは困難なことから、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行っております。

2020/06/26 14:57

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 14:57

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,126,562千円	1,098,518千円
仕入高	605,467	628,858

2020/06/26 14:57