グメント資産の調整額42,967,246千円には、セグメント間取引消去△6,038,463千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,005,710千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額263,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,489,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2020/06/26 14:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、校舎における設備等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 14:57

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	9,825千円		8,255千円
工具、器具及び備品	2,207		1,584
その他	1,106		136
撤去費用等	1,416		1,231
計	14,555		11,209

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	-千円		111,802千円
その他	22,510		-
計	22,510		111,802

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 14:57

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は249,810千円であります。
内訳は以下のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が312百万円減少し、66,812百万円に、また、純資産は2,159百万円増加して、19,104百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少1,036百万円および固定資産の増加723百万円が主な要因であります。この流動資産の減少は、固定資産の取得などによる現金及び預金の減少620百万円と、受取手形及び売掛金の減少744百万円に対し、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が394百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、有形固定資産の増加6百万円、借地権、ソフトウェアの取得による無形固定資産の増加230百万円、および投資その他の資産の増加486百万円があったことによるものであります。有形固定資産の増加は、文京区本郷事業用資産の取得があった一方で、文京区本郷事業用資産の売却、四谷大塚の柏校舎及び津田沼校舎の売却があったことを主要因とするものであります。なお、投資その他の資産の増加には、期末時価評価などによる投資有価証券の増加1,231百万円を含んでおります。
なお、純資産の異動は、親会社株主に帰属する当期純利益2,926百万円およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加783百万円を計上した一方で、配当金の支払1,150百万円、自己株式の取得399百万円があったことによるものであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	1,413,276千円	1,467,094千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	85,838	37,514
時の経過による調整額	24,634	24,296

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:57