グメント資産の調整額43,040,120千円には、セグメント間取引消去△6,572,457千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,612,577千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
③ 減価償却費の調整額185,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/03/31 10:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、校舎における設備等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額123,008千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が123,008千円減少しております。

2023/03/31 10:33

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/03/31 10:33

#6 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	28,510千円		3,343千円
工具、器具及び備品	3,572		10,559
その他	1,705		7,922
撤去費用等	513		24,479
計	34,302		46,304

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	-千円		26,402千円
計	-		26,402

2023/03/31 10:33

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円		10,499千円
土地	-		60,000
その他	-		9
計	-		70,509

2023/03/31 10:33

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 都市再開発法に基づく権利交換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は216,529千円であります。
内訳は以下のとおりであります。

2023/03/31 10:33

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	355,514千円	353,972千円
固定資産-繰延税金資産	546,023	484,477
流動負債-その他	13,259	17,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/31 10:33

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,919百万円の資金減少(前年同期比36.3%減)となりました。これは、定期預金の預入れによる支出927百万円、有形固定資産の取得による支出933百万円、無形固定資産の取得による支出491百万円(ソフトウエア他)及び、投資有価証券の取得による支出555百万円などの要因によるものであります。
また、前連結会計年度比では、1,662百万円の資金増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が、前連結会計年度の2,851百万円(イトマン事業用施設他)に対し当連結会計年度は933百万円に留まったこと、同様に、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度の1,144百万円に対し当連結会計年度は555百万円に留まったこと、また、有形固定資産の売却による収入の増加493百万円があったことを主因とするものであります。

2023/03/31 10:33

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	1,245,002千円	1,457,583千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,379	12,106
時の経過による調整額	23,866	25,153

2023/03/31 10:33

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。

2023/03/31 10:33

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2023/03/31 10:33

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/31 10:33