このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に積極的に対応するとともに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や、多くの高等学校の先生方にご参加いただき4年目を迎えた「夏の教育セミナー」など、当社の教育理念を具体的な形とする取組みをさらに深化させております。また、当期、校舎体制を見直した早稲田塾では、経営資源の集中による売上回復と、経費圧縮の両面から業績改善の取組みを進め、事業の再建が堅調に進んでおります。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,949百万円(前年同期比0.8%増)となりました。これは、今春も東京大学をはじめ、旧七帝大、早稲田、慶応など難関大学への高い合格実績を背景とした生徒募集活動により、早稲田塾校舎の閉鎖に伴う売上減少要因があったものの、高校生部門全体としては生徒数が堅調に推移したこと、また、小・中学生部門、スイミングスクール部門の募集活動も順調に進んだことによるものであります。
費用面では、各部門において引続き業務改善、効率化に取り組みました。これに加え、教育機関の任務である学習の「成果」を追求するため、校舎現場の更なる指導力強化や教務力充実など、志望校合格に向けた学力の大巾向上に焦点を絞った施策を進めるとともに、2020年の入試制度改革に向け、英語4技能講座等の新規講座や合否判定システムの開発、模試帳票の改善、情報インフラの整備など、将来に向けた取り組みを前倒しで実施しました。このため費用が先行することとなり、費用全体としては対前年同期873百万円の増加となる40,793百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
2023/03/31 10:33
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