#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2024/11/13 15:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産の異動は、流動資産の減少13,514百万円、および固定資産の減少266百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当中間連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあったことに加えて、社債の償還6,866百万円、及び長期借入金の返済1,721百万円があったことにより、現金及び預金が12,252百万円、売掛金が1,154百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の減少は、のれんが償却により179百万円減少したこと、敷金及び保証金の92百万円の減少を主因として投資その他の資産が121百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益114百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加438百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
2024/11/13 15:22