建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

していない全社資産63,145百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額54,083百万円には、セグメント間取引消去△9,122百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産63,205百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2025/06/26 13:51

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	28百万円		24百万円
工具、器具及び備品	0		1

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	3,671百万円	3,544百万円
土地	9,833	9,833

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品土地	149百万円2079	149百万円2079

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ナガセ西新宿ビル建物	83	百万円
	放送スタジオ建物	52	百万円
	東進ハイスクール校舎建物	34	百万円 ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	498	百万円
	放送スタジオ備品	114	百万円
	東進ハイスクール校舎備品	74	百万円 ほか
ソフトウエア	受講・学習管理システム開発	654	百万円 ほか

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
校舎23件(東京都他)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	108
校舎2件(東京都他)	教室及び事業所	工具、器具及び備品	1
校舎5件(大阪府他)	スイミングスクールフィットネスクラブ	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	4
校舎3件(茨城県)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品	7
校舎4件(愛媛県)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品	1
校舎1件(神奈川県)	教室及び事業所	建物及び構築物	54
校舎1件(東京都)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	7
山梨県	研修施設	建物及び構築物工具、器具及び備品	4

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎1校舎及び研修施設は閉校(閉鎖)しており、その他38校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失189百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物157百万円、工具、器具及び備品23百万円、長期前払費用6百万円、その他2百万円であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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