訂正有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)返品調整引当金
期末日以後の返品による損失に備えるため、法人税法の基準による損金算入限度相当額(販売高基準と売掛金基準とのいずれか多い額)を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
当社は、平成26年6月5日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成26年6月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。