訂正有価証券報告書-第43期(2017/04/01-2018/03/31)
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(2)ヘッジ会計の方法
ⅰ.ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特例処理を採用しております。
ⅱ.ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ.ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ.ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(2)ヘッジ会計の方法
ⅰ.ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特例処理を採用しております。
ⅱ.ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ.ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ.ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。