(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、教育事業の推進を通じて、独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成することで、社会的な期待に応えられる企業を目指しております。この経営目標を前提として、当社はコーポレート・ガバナンスの基本を、経営の効率性、透明性の向上、そして、株主の立場に立った企業価値の増大におき、事業環境の変化に対応できる意思決定の機動化、各事業部門に対する監督機能の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治のための機関として取締役会および監査役会を設置しております。
取締役会は当社または当社グループ全体に及ぼす重要事項決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を目的とし、議長は代表取締役永瀬昭幸であります。取締役会の構成員は取締役6名(内2名は社外取締役)及び監査役3名と、執行役員14名であり、氏名は(2)役員の状況 ① 役員一覧に記載しております。
監査役会は、取締役の業務執行の監査を目的としており、議長は常勤監査役田中博であります。監査役会の構成員は監査役3名(内2名は社外監査役)であり、氏名は(2)役員の状況 ① 役員一覧に記載しております。
当社は月1回の定例取締役会、その他臨時取締役会に原則として監査役が出席し、内2名は社外監査役であります。また、常勤監査役2名を選任しており(内1名は社外監査役)、常勤監査役は会社の重要な決定に関する会議に出席し、業務執行が適正に行われていることを監査しております。
なお、社内体制、及び主な内部管理統制の状況は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの具体的施策として、内部管理体制の整備を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、これに準拠した内部監査を実施、また管理部門が予算統制を管掌し、現業部門に対する牽制機能を果たしております。
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化した場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、月例の予算会議を開催し、当社の各事業部門及び子会社の重要案件に係る事前協議と、事業内容についての定期的な報告を実施しております。また、内部監査による調査も定期的に実施し、違反行為等の監視を行っております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
(a)当該保険契約の被保険者の範囲
・当社及び子会社の取締役及び監査役(事業年度中に在任していたものを含む)
・当社及び子会社の執行役員
(b)当該保険契約の内容の概要
被保険者が、その職務の執行に際し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為に起因する損害には保険金が支払われない等の免責事由が定められております。