有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、非上場株式を純投資目的である投資株式に区分し、非上場株式以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する保有の方針は、当該会社との関係強化のための保有としております。このため、保有株式は、現時点で継続して当社と取引関係にある会社、または、将来に向けて関係を持ちうる同業他社の中から政策的に判断し、取得、保有しております。
保有株式の合理性の検証、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証については、議決権の行使時、及び、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っており、また、重要な異動については取締役会において決議することとしております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	16	3,459

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	160

(c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱早稲田アカデミー	3,017,600	3,017,600	業務上の関係強化	無
	2,752	2,752
㈱学研ホールディングス	143,200	35,800	業務上の関係強化 株式数の増加は株式の分割による	無
	208	264
㈱成学社	248,100	400,000	業務上の関係強化	無
	207	294
㈱みずほフィナンシャルグループ	97,745	977,450	業務上の関係強化	有
	156	120

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱秀英予備校	166,500	266,600	業務上の関係強化	無
	70	106
㈱城南進学研究社	51,000	51,000	業務上の関係強化	無
	20	17
㈱昭文社	31,500	31,500	業務上の関係強化	無
	15	11
㈱プロネクサス	10,164	10,164	業務上の関係強化	無
	12	10
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	11,702	11,702	業務上の関係強化	有
	6	4
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,230	1,230	業務上の関係強化	有
	4	3
㈱学究社	2,000	2,000	業務上の関係強化	無
	2	2
㈱進学会ホールディングス	1,430	1,430	業務上の関係強化	有
	0	0
㈱ウィザス	1,300	1,300	業務上の関係強化	無
	0	0
㈱東京個別指導学院	100	100	業務上の関係強化	無
	0	0
㈱明光ネットワークジャパン	100	100	業務上の関係強化	無
	0	0
㈱リソー教育	30	30	業務上の関係強化	無
	0	0

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	10	230	11	234
非上場株式以外の株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	0	0	(3)
非上場株式以外の株式	-	-	-

(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。