有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれん(株式会社ヒューマレッジ)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(百万円)

	前連結会計年度	内、株式会社ヒューマレッジ
のれん	1,010	-

	当連結会計年度	内、株式会社ヒューマレッジ
のれん	3,158	2,274

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2023年1月5日における株式会社ヒューマレッジの株式取得に際しては、同社の収益獲得力を考慮した事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき株式価値を評価したうえで取得原価を決定し、2,333百万円ののれんを計上しております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して10年と見積もっております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法に用いた割引率であります。
将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
2.のれん(株式会社イトマンスポーツスクール)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(百万円)

	前連結会計年度	内、株式会社イトマンスポーツスクール
のれん	1,010	1,010

	当連結会計年度	内、株式会社イトマンスポーツスクール
のれん	3,158	883

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスポーツスクールの株式取得に際して認識したのれんは、同社の収益獲得能力を考慮した事業計画に基づく超過収益力として計上しております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
なお、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候はないと判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価であります。
将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(百万円)

	前連結会計年度	内、株式会社イトマンスイミングスクール
有形固定資産	29,416	6,939
無形固定資産	3,739	19

	当連結会計年度	内、株式会社イトマンスイミングスクール
有形固定資産	28,299	7,059
無形固定資産	5,885	21

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスイミングスクールは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価であります。
将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。