売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「調剤サービス」は、調剤技術を通じて地域医療をサポートする事業をたんぽぽ薬局㈱及び㈲レベルアップで構成されており、「環境サービス」は、快適な暮らしをサポートするための商品(リースキン)やサービスを提供するダストコントロール事業を担い、当社のL.E.C.事業本部、リースキン事業本部、太陽光事業と関連する子会社の㈱ティ・アシスト、㈱ビルメン、大和メンテナンス㈱、㈱リースキンサポート及び九州メガソーラー㈱で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/30 10:59

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱サカタ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 10:59

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 10:59

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	105,694	104,753
「その他」の区分の売上高	209	182
セグメント間取引消去	△386	△363
連結財務諸表の売上高	105,517	104,572

(単位:百万円)

2017/06/30 10:59

#5 業績等の概要

また、平成28年4月には診療報酬改定が行われ、「調剤サービス」を中心に、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高は、「健康生活サービス」、「環境サービス」において増収を達成しましたが、「調剤サービス」の減収により、前年同期を下回る結果となりました。
コアセグメントである「健康生活サービス」は、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業及び介護用品のレンタルを行うシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調であったことから増収を達成しました。また、「環境サービス」についても、当期より連結対象子会社が1社増加したことなどから増収を達成しました。一方、「調剤サービス」は、薬価の引き下げ等診療報酬改定の影響により減収となりました。

2017/06/30 10:59

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、厳しい経済状況の中、社会的ニーズの高い「清潔と健康」の事業分野に特化し、貴重な経営資源を集中投資することで、事業拡大を図ってまいりました。
今後は、目標とする連結売上高1,100億円、経常利益85億円の達成に向けて、事業間における一層のシナジー創出に努め、「清潔と健康」の事業分野における更なる業容拡大と収益力の強化を図り、グループ全体としての成長を目指してまいります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

2017/06/30 10:59

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績については、売上高1,045億72百万円(前年同期比9億44百万円減、0.9%減)、営業利益74億43百万円(前年同期比69百万円減、0.9%減)、経常利益76億91百万円(前年同期比35百万円減、0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益53億6百万円(前年同期比80百万円増、1.5%増)となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、「健康生活サービス」及び「環境サービス」は増収を達成しましたが、「調剤サービス」の減収により、前年同期比0.9%減の1,045億72百万円となりました。「健康生活サービス」ではレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調であったことから、前年同期比2.7%の増収となりました。また、「調剤サービス」は、新規出店効果はあるものの、診療報酬改定のマイナスの影響等により前年同期比6.0%の減収となりました。「環境サービス」は、太陽光事業を行う連結対象子会社が1社増加したことを主な要因として、前年同期比2.6%の増収となりました。

2017/06/30 10:59