- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/23 11:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
新常磐寝具株式会社、株式会社ニッショウ、株式会社日晴リネンサプライ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/23 11:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/23 11:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 11:00 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 138,561 | 149,944 |
| 「その他」の区分の売上高 | 189 | 171 |
| セグメント間取引消去 | △528 | △574 |
| 連結財務諸表の売上高 | 138,222 | 149,542 |
(単位:百万円)
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 11:00 - #7 役員報酬（連結）
当社は、業務執行取締役に対し、単年度の業績に連動した年次の短期業績連動報酬として、賞与を支給しております。
各人別の賞与の額は、役位別賞与基準額及び業績連動指標を基に、定性的な個人評価を加味した上で決定しており、当社の業績及び企業価値の向上並びに株主及び投資家の皆様との価値共有の観点から、該当事業年度におけるア)連結売上高、イ)連結当期純利益及びウ)部門業績(売上高・経常利益)を業績連動指標として採用しております。
上記ア)及びイ)の目標及び実績は以下のとおりです。
2025/06/23 11:00- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川島健資は、外資系金融機関における経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点で当社グループにおける投資案件等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。そして、社外取締役後藤智子は、弁護士としての専門的な知識・経験が豊富で高い見識を有しているうえに、企業内弁護士としても知的財産権分野をはじめ豊富な経験を有していることから、客観的な視点で当社グループにおけるコンプライアンス・内部統制等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及び当社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、当社事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当社との関係性については、社外取締役小里孝は、2014年6月まで株式会社十六カード取締役社長、2023年9月まで株式会社ANCジャパン代表取締役会長の役職にあり、当社と2社との間には取引等があります。取引等の内容は、株式会社十六カードにつき決済代行等、株式会社ANCジャパンにつき特定技能外国人の紹介等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2025年3月期においていずれも0.1%未満と僅少であり、かつ、2社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において株式会社十六カードにつき0.2%未満、株式会社ANCジャパンにつき1.1%未満と僅少であります。そして、社外取締役後藤智子は、2020年8月までT&K法律事務所に所属しており、当社は2023年2月以降、同所へ弁護士報酬を支払った実績がありますが、2025年3月期におけるその支払い額は2百万円未満であります。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社と同社との間には取引等があります。取引等の内容は、当社工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2025年3月期において0.1%未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.1%未満と僅少であります。以上より、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。5名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
このように当社は、5名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
2025/06/23 11:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(参考:連結数値目標)
| 2025年3月期 実績 | (2025年5月9日公表)2026年3月期 計画 | (2025年5月28日公表)中期経営計画2028年3月期 目標 |
| 売上高 | 149,542百万円 | 157,976百万円 | 1,700億円 |
| 営業利益 | 8,205百万円 | 8,216百万円 | 95億円 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面では、新工場稼働に伴う減価償却費の増加、のれんの償却を含むM&A関連費用の計上、調剤薬局事業における原価上昇等を増収効果により吸収し、営業利益が増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高149,542百万円(前年同期比11,319百万円増、8.2%増)、営業利益8,205百万円(前年同期比123百万円増、1.5%増)、経常利益8,838百万円(前年同期比332百万円増、3.9%増)となり、売上高につきましては過去最高を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、調剤薬局事業の一部店舗やシルバー事業の九州メンテナンスセンター及び株式会社mik japanに係るのれんを含む固定資産について減損損失を計上したことにより4,733百万円(前年同期比1,076百万円減、18.5%減)となりました。
[セグメント別状況]
2025/06/23 11:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/23 11:00- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに際して使用される事業計画の主要な仮定は、リハビリデイサービス事業における売上高及び人件費、ドラッグストア事業等における売上高であります。
リハビリデイサービス事業の売上高及び人件費においては、高齢者等に対する人口推移の影響と施設数の影響を受けることとなり、ドラッグストア事業等の売上高については、消費者の消費行動等の市況影響を受けることとなりますが、これらの見積りは、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、出店計画に基づいた人員配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。
2025/06/23 11:00- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
