四半期報告書-第63期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくものと見込まれます。一方で、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進むなど、その経営環境は急激に変化しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、全てのセグメントにおいて前年同四半期比増収を達成し、過去最高を更新しました。
利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加やレンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等があるものの、売上増加に伴う利益増により、営業利益・経常利益が前年同四半期比増益となりました。また、関連会社1社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、特別利益(負ののれん発生益及び段階取得に係る差益)を計上しており、株主に帰属する四半期純利益についても前年同四半期比増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高821億13百万円(前年同四半期比38億90百万円増、5.0%増)、営業利益58億28百万円(前年同四半期比2億16百万円増、3.9%増)、経常利益60億8百万円(前年同四半期比2億17百万円増、3.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42億4百万円(前年同四半期比3億49百万円増、9.1%増)となりました。
[セグメント別状況]
① 健康生活サービス
病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調に推移しました。また、リネンサプライ事業を行う連結対象子会社が1社増加したこともあり、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により、前年同四半期比増益となりました。

売上高	402億21百万円	(前年同四半期比 17億 6百万円増、	4.4%増)
営業利益	42億 3百万円	(前年同四半期比 1億44百万円増、	3.6%増)

② 調剤サービス
124店舗の事業展開となり、当期及び前期に出店した新店効果等により処方せん受付回数が増加し、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、労務費等の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増により、前年同四半期比増益となりました。

売上高	322億46百万円	(前年同四半期比 18億90百万円増、	6.2%増)
営業利益	26億58百万円	(前年同四半期比 4億42百万円増、	20.0%増)

③ 環境サービス
ビル清掃管理事業における新規契約獲得、リースキン事業における事業譲受等により、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、レンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等により、前年同四半期比減益となりました。

売上高	94億91百万円	(前年同四半期比 2億71百万円増、	2.9%増)
営業利益	4億 3百万円	(前年同四半期比 1億94百万円減、	32.5%減)

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の845億14百万円から59億97百万円増加し、905億12百万円となりました。これは、主に現金及び預金等、流動資産が41億44百万円、並びに土地等、有形固定資産が19億33百万円増加したことが大きな要因となっております。
また、負債合計は、前連結会計年度末の276億2百万円から16億11百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末は292億14百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が9億61百万円増加したことが大きな要因となっております。
非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが9億54百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益42億4百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の569億12百万円から43億85百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末は612億98百万円となりました。その結果、自己資本比率は66.6%(前連結会計年度末比0.5%減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。