9728 日本管財

9728
2023/03/29
時価
1120億円
PER 予
18.16倍
2010年以降
7.2-22.3倍
(2010-2022年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.78-1.9倍
(2010-2022年)
配当 予
1.99%
ROE 予
8.76%
ROA 予
6.6%
資料
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前受金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億2343万
2009年3月31日 +11.69%
1億3785万
2010年3月31日 -40.33%
8226万
2011年3月31日 -36.14%
5253万
2012年3月31日 -11.04%
4672万
2013年3月31日 +3.66%
4844万
2014年3月31日 -5.64%
4570万
2015年3月31日 +208.36%
1億4095万
2016年3月31日 +55.74%
2億1951万
2017年3月31日 +36.28%
2億9915万
2018年3月31日 -43.33%
1億6953万
2019年3月31日 +426.83%
8億9314万
2020年3月31日 -62.2%
3億3760万
2021年3月31日 -5.21%
3億2000万

個別

2008年3月31日
8766万
2009年3月31日 -0.7%
8705万
2010年3月31日 -59.35%
3538万
2011年3月31日 -23.51%
2706万
2012年3月31日 -30.31%
1886万
2013年3月31日 -20.67%
1496万
2014年3月31日 +0.55%
1504万
2015年3月31日 +485.83%
8815万
2016年3月31日 +42.14%
1億2530万
2017年3月31日 -22.19%
9749万
2018年3月31日 -12.42%
8539万
2019年3月31日 +81.67%
1億5512万
2020年3月31日 +71.32%
2億6576万
2021年3月31日 -5.56%
2億5100万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高は88百万円、売上原価は63百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は24百万円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は70百万円増加しております。なお、1株当たり純資産額は1円42銭増加し、1株当たり当期純利益は45銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/17 12:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は64百万円、売上原価は39百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は24百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億13百万円増加しております。営業活動によるキャッシュ・フローは24百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/17 12:11
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約や役務の提供等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に表示しております。なお契約負債は、工事契約の進捗や役務の提供等に伴って履行義務が充足され、収益が認識されることに伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、303百万円であります。
2022/06/17 12:11