日本管財（9728）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億3563万
- 2009年3月31日 +31.13%
- 5億7124万
- 2010年3月31日 -25.29%
- 4億2675万
- 2010年12月31日 -61.13%
- 1億6588万
- 2011年3月31日 +145.72%
- 4億761万
- 2011年6月30日 +0.35%
- 4億903万
- 2011年9月30日 -5.48%
- 3億8662万
- 2011年12月31日 -63.01%
- 1億4300万
- 2012年3月31日 +160.96%
- 3億7319万
- 2012年6月30日 -3.14%
- 3億6146万
- 2012年9月30日 -5.18%
- 3億4272万
- 2012年12月31日 -74.94%
- 8587万
- 2013年3月31日 +322.67%
- 3億6296万
- 2013年6月30日 +14.83%
- 4億1677万
- 2013年9月30日 -1.45%
- 4億1071万
- 2013年12月31日 -51.2%
- 2億41万
- 2014年3月31日 +131.95%
- 4億6487万
- 2014年6月30日 -11.46%
- 4億1160万
- 2014年9月30日 -5.16%
- 3億9038万
- 2014年12月31日 -66.87%
- 1億2932万
- 2015年3月31日 +197.91%
- 3億8526万
- 2015年6月30日 +6.2%
- 4億916万
- 2015年9月30日 -0.42%
- 4億743万
- 2015年12月31日 -59.15%
- 1億6642万
- 2016年3月31日 +161.36%
- 4億3495万
- 2016年6月30日 -11.09%
- 3億8672万
- 2016年9月30日 +1.28%
- 3億9167万
- 2016年12月31日 -59.38%
- 1億5909万
- 2017年3月31日 +154.42%
- 4億477万
- 2017年6月30日 -6.73%
- 3億7753万
- 2017年9月30日 +0.01%
- 3億7756万
- 2017年12月31日 -75.47%
- 9262万
- 2018年3月31日 +294.71%
- 3億6559万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8285万
- 2009年3月31日 -44.46%
- 1億156万
- 2010年3月31日 +66.35%
- 1億6894万
- 2011年3月31日 -18.61%
- 1億3750万
- 2012年3月31日 +4.17%
- 1億4323万
- 2013年3月31日 -6.78%
- 1億3351万
- 2014年3月31日 +23.89%
- 1億6541万
- 2015年3月31日 -16.2%
- 1億3861万
- 2016年3月31日 +14.3%
- 1億5843万
- 2017年3月31日 +2.46%
- 1億6232万
- 2018年3月31日 -5.76%
- 1億5297万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/17 12:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 百万円 百万円 未払事業税 82 39 繰延税金負債との相殺 △684 △806 繰延税金資産の純額 ― ― 繰延税金負債 繰延税金負債合計 1,041 1,393 繰延税金資産との相殺 △684 △806 繰延税金負債の純額 357 586 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/17 12:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 百万円 百万円 税務上の繰越欠損金 783 84 繰延税金負債との相殺 △845 △984 繰延税金資産の純額 298 245 繰延税金負債合計 1,339 1,716 繰延税金資産との相殺 △845 △984 繰延税金負債の純額 493 731
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
