有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
税務上の繰越欠損金	783	84
未払事業税	138	83
長期未払金	350	260
賞与引当金	252	245
退職給付に係る負債	59	57
貸倒引当金	17	16
棚卸資産評価損	5	4
各種会員権評価損	105	105
投資有価証券評価損	221	186
減損損失	73	72
資産除去債務	86	97
その他	517	468
繰延税金資産小計	2,612	1,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△783	△84
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△684	△367
評価性引当額小計	△1,467	△451
繰延税金資産合計	1,144	1,230
繰延税金負債との相殺	△845	△984
繰延税金資産の純額	298	245
繰延税金負債
退職給付に係る資産	242	249
固定資産	38	56
未収入金	119	114
その他有価証券評価差額金	871	972
その他	66	323
繰延税金負債合計	1,339	1,716
繰延税金資産との相殺	△845	△984
繰延税金負債の純額	493	731

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	343	0	―	153	39	247	783
評価性引当額	△343	△0	―	△153	△39	△247	△783
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	84	84
評価性引当額	―	―	―	―	―	△84	△84
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.4
住民税均等割等	1.4	1.5
のれん償却額	0.5	0.6
連結子会社の使用税率差異	1.1	1.0
評価性引当額の増減	3.0	△2.8
持分法投資損益による影響	△0.1	△1.3
繰越欠損金	―	△8.4
その他	△0.2	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%	25.0%