有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。ノンリコースローンは、連結子会社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年以内であります。借入金及びノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及びノンリコースローンは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
※3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記の非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式について27百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
※3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注2) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
上場株式やその他の債券は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式やその他の債券は、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないその他の債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。
「受取手形」及び「売掛金」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
「支払手形及び買掛金」、並びに「未払法人税等」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
「長期借入金(1年内返済予定を含む)」、及び「長期ノンリコースローン(1年内返済予定を含む)」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。ノンリコースローンは、連結子会社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年以内であります。借入金及びノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及びノンリコースローンは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 14,836 | 14,836 | ― |
| 貸倒引当金(※2) | △8 | △8 | ― |
| 14,828 | 14,828 | ― | |
| (2) 投資有価証券 | 7,014 | 7,014 | ― |
| 資産計 | 21,843 | 21,843 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,091 | 9,091 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 1,850 | 1,850 | ― |
| (3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 1,125 | 1,125 | ― |
| (4) 長期ノンリコースローン (1年内返済予定を含む) | 2,356 | 2,356 | ― |
| 負債計 | 14,423 | 14,423 | ― |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
※3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 7,433 |
上記の非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式について27百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形 | 95 | 95 | ― |
| (2) 売掛金 | 14,081 | 14,081 | ― |
| 貸倒引当金(※2) | △8 | △8 | ― |
| 14,072 | 14,072 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | 7,584 | 7,584 | ― |
| 資産計 | 21,752 | 21,752 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,143 | 6,143 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 561 | 561 | ― |
| (3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 750 | 750 | ― |
| (4) 長期ノンリコースローン (1年内返済予定を含む) | 1,887 | 1,887 | ― |
| 負債計 | 9,342 | 9,342 | ― |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
※3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 8,191 |
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 33,075 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 14,828 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 442 | 210 | 400 | 100 |
| 合計 | 48,346 | 210 | 400 | 100 |
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 32,789 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 95 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 14,072 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 122 | 589 | 400 | 100 |
| 合計 | 47,079 | 589 | 400 | 100 |
(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 375 | 750 | ― | ― |
| 長期ノンリコースローン | 19 | 2,336 | ― | ― |
| 合計 | 394 | 3,086 | ― | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 375 | 375 | ― | ― |
| 長期ノンリコースローン | 16 | 1,871 | ― | ― |
| 合計 | 391 | 2,246 | ― | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,176 | ― | ― | 5,176 |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 1,036 | 1,371 | ― | 2,407 |
| 資産計 | 6,212 | 1,371 | ― | 7,584 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | ― | 95 | ― | 95 |
| 売掛金 | ― | 14,072 | ― | 14,072 |
| 資産計 | ― | 14,168 | ― | 14,168 |
| 支払手形及び買掛金 | ― | 6,143 | ― | 6,143 |
| 未払法人税等 | ― | 561 | ― | 561 |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | ― | 750 | ― | 750 |
| 長期ノンリコースローン (1年内返済予定を含む) | ― | 1,887 | ― | 1,887 |
| 負債計 | ― | 9,342 | ― | 9,342 |
(注1) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注2) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
上場株式やその他の債券は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式やその他の債券は、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないその他の債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。
「受取手形」及び「売掛金」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
「支払手形及び買掛金」、並びに「未払法人税等」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
「長期借入金(1年内返済予定を含む)」、及び「長期ノンリコースローン(1年内返済予定を含む)」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。