有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産・流動負債の部
繰延税金資産	千円	千円
税務上の繰越欠損金	45,968	10,812
未払事業税	75,483	106,206
賞与引当金	229,936	215,817
貸倒引当金	896	3,528
事業目的匿名組合出資金 評価損	8,698	―
たな卸資産評価損	20,679	24,814
その他	91,113	98,688
繰延税金資産小計	472,773	459,865
評価性引当額	△87,508	△24,914
繰延税金資産合計	385,265	434,951
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	425,727	583,742
役員退職慰労引当金	181,186	―
長期未払金	―	214,813
退職給付に係る負債	101,936	117,398
貸倒引当金	60,705	26,507
各種会員権評価損	119,992	109,782
投資有価証券評価損	187,865	193,282
減損損失	84,126	78,722
資産除去債務	76,668	68,977
その他	294,939	319,042
繰延税金資産小計	1,533,144	1,712,265
評価性引当額	△957,317	△1,049,653
繰延税金資産合計	575,827	662,612
繰延税金負債との相殺	△558,865	△494,839
繰延税金資産の純額	16,962	167,773
繰延税金負債
退職給付に係る資産	191,487	166,402
固定資産	39,012	28,497
未収入金	63,292	71,013
その他有価証券評価差額金	1,141,810	1,141,504
その他	31,146	44,180
繰延税金負債合計	1,466,747	1,451,596
繰延税金資産との相殺	△558,865	△494,839
繰延税金負債の純額	907,882	956,757

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.3
住民税均等割等	0.6	1.5
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	1.1	0.6
のれん償却額	0.6	0.7
連結子会社の使用税率差異	0.7	0.7
評価性引当額の増減	△2.8	△0.3
持分法投資損益による影響	△1.5	△2.4
所得拡大促進税制等の税額控除	△1.6	△1.8
その他	0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.5%	32.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されたものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,414千円、退職給付に係る調整累計額が2,541千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,340千円、その他有価証券評価差額金額が60,295千円それぞれ増加しております。