有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産・流動負債の部
繰延税金資産	千円	千円
税務上の繰越欠損金	3,652	29,962
未払事業税	101,360	94,665
賞与引当金	208,360	205,046
貸倒引当金	875	207
たな卸資産評価損	18,906	7,230
その他	88,070	34,831
繰延税金資産小計	421,223	371,941
評価性引当額	△16,450	△6,346
繰延税金資産合計	404,773	365,595
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	616,941	653,349
長期未払金	214,813	209,761
退職給付に係る負債	152,556	103,106
貸倒引当金	24,916	19,051
各種会員権評価損	109,782	110,335
投資有価証券評価損	185,093	106,470
減損損失	77,612	76,484
資産除去債務	83,470	83,975
その他	356,099	406,140
繰延税金資産小計	1,821,282	1,768,671
評価性引当額	△1,093,955	△1,041,421
繰延税金資産合計	727,327	727,250
繰延税金負債との相殺	△448,703	△437,429
繰延税金資産の純額	278,624	289,821
繰延税金負債
退職給付に係る資産	194,001	184,908
固定資産	39,038	38,669
未収入金	81,165	95,243
その他有価証券評価差額金	1,150,767	1,604,839
その他	56,000	77,132
繰延税金負債合計	1,520,971	2,000,791
繰延税金資産との相殺	△448,703	△437,429
繰延税金負債の純額	1,072,268	1,563,362

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
住民税均等割等	1.5	1.5
のれん償却額	0.6	0.6
連結子会社の使用税率差異	1.1	1.2
評価性引当額の増減	0.6	△0.7
持分法投資損益による影響	△1.2	△1.3
所得拡大促進税制等の税額控除	△1.8	△1.7
その他	△0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.9%	31.0%