有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産・流動負債の部
繰延税金資産	千円	千円
税務上の繰越欠損金	10,812	3,652
未払事業税	106,206	101,360
賞与引当金	215,817	208,360
貸倒引当金	3,528	875
たな卸資産評価損	24,814	18,906
その他	98,688	88,070
繰延税金資産小計	459,865	421,223
評価性引当額	△24,914	△16,450
繰延税金資産合計	434,951	404,773
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	583,742	616,941
長期未払金	214,813	214,813
退職給付に係る負債	117,398	152,556
貸倒引当金	26,507	24,916
各種会員権評価損	109,782	109,782
投資有価証券評価損	193,282	185,093
減損損失	78,722	77,612
資産除去債務	68,977	83,470
その他	319,042	356,099
繰延税金資産小計	1,712,265	1,821,282
評価性引当額	△1,049,653	△1,093,955
繰延税金資産合計	662,612	727,327
繰延税金負債との相殺	△494,839	△448,703
繰延税金資産の純額	167,773	278,624
繰延税金負債
退職給付に係る資産	166,402	194,001
固定資産	28,497	39,038
未収入金	71,013	81,165
その他有価証券評価差額金	1,141,504	1,150,767
その他	44,180	56,000
繰延税金負債合計	1,451,596	1,520,971
繰延税金資産との相殺	△494,839	△448,703
繰延税金負債の純額	956,757	1,072,268

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.2
住民税均等割等	1.5	1.5
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	0.6	―
のれん償却額	0.7	0.6
連結子会社の使用税率差異	0.7	1.1
評価性引当額の増減	△0.3	0.6
持分法投資損益による影響	△2.4	△1.2
所得拡大促進税制等の税額控除	△1.8	△1.8
その他	0.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.5%	31.9%