(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産・流動負債の部
繰延税金資産	千円	千円
税務上の繰越欠損金	36,496	33,069
未払事業税	73,375	117,711
賞与引当金	229,398	245,718
貸倒引当金	1,011	1,834
事業目的匿名組合出資金 評価損	28,209	9,128
たな卸資産評価損	22,486	21,702
その他	53,225	97,103
繰延税金資産小計	444,200	526,265
評価性引当額	△81,237	△61,388
繰延税金資産合計	362,963	464,877
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	256,191	614,349
役員退職慰労引当金	172,432	201,530
退職給付引当金	111,364	―
退職給付に係る負債	―	252,205
貸倒引当金	49,319	62,832
各種会員権評価損	130,538	131,798
投資有価証券評価損	183,360	199,817
減損損失	112,403	94,186
資産除去債務	81,682	79,365
その他	161,611	239,664
繰延税金資産小計	1,258,900	1,875,746
評価性引当額	△710,335	△1,160,312
繰延税金資産合計	548,565	715,434
繰延税金負債との相殺	△365,372	△442,851
繰延税金資産の純額	183,193	272,583
繰延税金負債
前払年金費用	36,429	―
退職給付に係る資産	―	53,808
固定資産	35,444	45,175
未収入金	5,784	6,514
その他有価証券評価差額金	338,473	696,172
その他	92	9,835
繰延税金負債合計	416,222	811,504
繰延税金資産との相殺	△365,372	△442,851
繰延税金負債の純額	50,850	368,653

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.5
住民税均等割等	0.6	0.6
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	―	0.7
のれん償却額	0.2	1.8
連結子会社の使用税率差異	0.6	0.6
評価性引当額の増減	3.1	△1.3
持分法投資損益による影響	―	△2.4
その他	△0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.5%	38.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,087千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。