(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産・流動負債の部
繰延税金資産	千円	千円
税務上の繰越欠損金	33,069	45,968
未払事業税	117,711	75,483
賞与引当金	245,718	229,936
貸倒引当金	1,834	896
事業目的匿名組合出資金 評価損	9,128	8,698
たな卸資産評価損	21,702	20,679
その他	97,103	91,113
繰延税金資産小計	526,265	472,773
評価性引当額	△61,388	△87,508
繰延税金資産合計	464,877	385,265
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	614,349	425,727
役員退職慰労引当金	201,530	181,186
退職給付に係る負債	252,205	101,936
貸倒引当金	62,832	60,705
各種会員権評価損	131,798	119,992
投資有価証券評価損	199,817	187,865
減損損失	94,186	84,126
資産除去債務	79,365	76,668
その他	239,664	294,939
繰延税金資産小計	1,875,746	1,533,144
評価性引当額	△1,160,312	△957,317
繰延税金資産合計	715,434	575,827
繰延税金負債との相殺	△442,851	△558,865
繰延税金資産の純額	272,583	16,962
繰延税金負債
退職給付に係る資産	53,808	191,487
固定資産	45,175	39,012
未収入金	6,514	63,292
その他有価証券評価差額金	696,172	1,141,810
その他	9,835	31,146
繰延税金負債合計	811,504	1,466,747
繰延税金資産との相殺	△442,851	△558,865
繰延税金負債の純額	368,653	907,882

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割等	0.6	0.6
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	0.7	1.1
のれん償却額	1.8	0.6
連結子会社の使用税率差異	0.6	0.7
評価性引当額の増減	△1.3	△2.8
持分法投資損益による影響	△2.4	△1.5
所得拡大促進税制等の税額控除	―	△1.6
その他	△0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.4%	33.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されたものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68,460千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58,865千円、その他有価証券評価差額金額が117,804千円、退職給付に係る調整累計額が9,521千円それぞれ増加しております。