日本管財（9728）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億5141万
- 2009年3月31日 +29.81%
- 12億3505万
- 2010年3月31日 -20.99%
- 9億7581万
- 2011年3月31日 -18.74%
- 7億9298万
- 2012年3月31日 -19.82%
- 6億3581万
- 2013年3月31日 -71.19%
- 1億8319万
- 2014年3月31日 +48.8%
- 2億7258万
- 2015年3月31日 -93.78%
- 1696万
- 2016年3月31日 +889.11%
- 1億6777万
- 2017年3月31日 +66.07%
- 2億7862万
- 2018年3月31日 +4.02%
- 2億8982万
- 2019年3月31日 +78.56%
- 5億1749万
個別
- 2008年3月31日
- 9億7997万
- 2009年3月31日 +3.78%
- 10億1701万
- 2010年3月31日 -22.77%
- 7億8544万
- 2011年3月31日 -19.13%
- 6億3518万
- 2012年3月31日 -24.47%
- 4億7978万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/17 12:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 百万円 百万円 未払事業税 82 39 繰延税金負債との相殺 △684 △806 繰延税金資産の純額 ― ― 繰延税金負債 繰延税金負債合計 1,041 1,393 繰延税金資産との相殺 △684 △806 繰延税金負債の純額 357 586 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/17 12:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 百万円 百万円 税務上の繰越欠損金 783 84 繰延税金負債との相殺 △845 △984 繰延税金資産の純額 298 245 繰延税金負債合計 1,339 1,716 繰延税金資産との相殺 △845 △984 繰延税金負債の純額 493 731
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