剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -3億3999万
- 2014年3月31日
- -3億3605万
- 2015年3月31日 -12.57%
- -3億7828万
- 2016年3月31日 -27.26%
- -4億8140万
- 2017年3月31日 -57.14%
- -7億5646万
- 2018年3月31日
- -7億2207万
- 2019年3月31日
- -7億2205万
- 2020年3月31日 -21.61%
- -8億7809万
- 2021年3月31日 -6.37%
- -9億3400万
- 2022年3月31日 -8.03%
- -10億900万
個別
- 2013年3月31日
- -3億3999万
- 2014年3月31日
- -3億3605万
- 2015年3月31日 -12.57%
- -3億7828万
- 2016年3月31日 -27.26%
- -4億8140万
- 2017年3月31日 -57.14%
- -7億5646万
- 2018年3月31日
- -7億2206万
- 2019年3月31日
- -7億2205万
- 2020年3月31日 -21.61%
- -8億7809万
- 2021年3月31日 -6.37%
- -9億3400万
- 2022年3月31日 -8.03%
- -10億900万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2022/06/17 12:11
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策（連結）
- 利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも、業績に応じた適正な成果配分を行うことにより、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。2022/06/17 12:11
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり54円(うち中間配当金27円)としております。