- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
Keystone Progressive, LLC
Pacific Property Group Inc.
連結の範囲から除いた理由
Keystone Progressive, LLC及び当連結会計年度において新たに株式を取得したPacific Property Group Inc.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。2022/06/17 12:11 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
PFI等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事については、契約期間にわたり均等で収益を認識しておりましたが、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、その他の工事関連業務についても、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は88百万円、売上原価は63百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は24百万円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は70百万円増加しております。なお、1株当たり純資産額は1円42銭増加し、1株当たり当期純利益は45銭減少しております。
2022/06/17 12:11- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
PFI等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事については、契約期間にわたり均等で収益を認識しておりましたが、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、その他の工事関連業務についても、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は64百万円、売上原価は39百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は24百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億13百万円増加しております。営業活動によるキャッシュ・フローは24百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/17 12:11- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社 2社
株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。2022/06/17 12:11 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ49億57百万円(8.7%増)増加し616億52百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比42億71百万円増)によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の68.18%と比べ5.32ポイント増加し73.50%となりました。
2022/06/17 12:11- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
Keystone Progressive, LLC及び当連結会計年度において新たに株式を取得したPacific Property Group Inc.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/17 12:11
