売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 13:52

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 3社
非連結子会社の名称
三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
株式会社シーエスアール
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・センチュリーサポート及び株式会社国際サービスは、会社を清算したため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。2015/06/26 13:52

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建物管理運営事業」のセグメント利益が17,511千円増加しております。なお、「環境施設管理事業」及び「不動産ファンドマネジメント事業」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:52

#4 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き建物管理運営周辺業務の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント事業、PFI事業、省エネルギー事業等への取り組みやグループ企業の強化など積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により工事関連業務の受注は苦戦したものの、既存契約の継続や新規案件の受託が堅調であったことに加え、前期第1四半期末に新たに連結子会社となった株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(同社の子会社3社を含む)の業績が寄与したことや販売用不動産の売却による臨時的な収入を計上したことにより、873億79百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
収益面におきましては、受託単価の伸び悩みによる収益圧迫要因はありましたが、仕入形態の見直しや時間管理の徹底に加え、臨時的ではありますが収益性の高い販売用不動産の売却が寄与したことから、営業利益54億23百万円(前年同期比5.6%増)となりました。

2015/06/26 13:52

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における当社グループ全体での売上高は、前連結会計年度に比べ2.3%増の873億79百万円となりました。

2015/06/26 13:52

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は平成25年4月1日から平成25年12月31日までの期間に係るものであります。

流動資産合計	1,124,540千円		売上高	5,178,979千円
固定資産合計	6,780,507千円		税引前当期純利益金額	935,605千円
流動負債合計	2,242,849千円		当期純利益金額	620,109千円
固定負債合計	557,132千円
純資産合計	5,105,066千円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引

2015/06/26 13:52