建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

2016/06/17 13:00

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 本店には、株式会社スリーエス(連結子会社)に貸与中の土地14,847千円(169.31㎡)、建物及び構築物20,457千円を含んでおります。
3 従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。

2016/06/17 13:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以後平成24年3月31日以前に取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 賃貸建物
旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/17 13:00

#4 従業員の状況（連結）

平成28年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物管理運営事業	7,712(3,151)
環境施設管理事業	1,112( 24)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2016/06/17 13:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)	14,199千円	15,626千円
建物及び構築物	81,023千円	―千円
土地	107,450千円	―千円

(前連結会計年度)
建物及び構築物、土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。

2016/06/17 13:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 軽井沢研修施設改修工事 171,841千円
本社増床改修工事等 71,237千円

2016/06/17 13:00

#7 沿革

2 【沿革】

年月	概要
平成8年1月	兵庫県西宮市六湛寺町9番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。
平成8年8月	建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「BEST」を商品化する。
平成12年4月	建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。
平成12年5月	上越市のPFI事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。

2016/06/17 13:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以後平成24年3月31日以前に取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/17 13:00