流動資産

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

流動資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。2019/06/14 13:11

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	1,476,174千円	4,372,819千円
短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)	18,395千円	16,103千円
投資有価証券	850,194千円	928,806千円

(前連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は45,423,441千円であります。

2019/06/14 13:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億82百万円(6.0%増)増加し、726億70百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ66億45百万円(17.1%増)増加し455億8百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ25億62百万円(8.6%減)減少し271億61百万円となりました。
増加の主な要因は、新株予約権の行使による自己株式の処分や投資有価証券の売却による現金及び預金の増加(前年同期比38億15百万円増)によるものであります。

2019/06/14 13:11

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152,974千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,159,980千円に含めて表示しております。

2019/06/14 13:11

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」365,595千円のうち80,212千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」370,033千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」365,595千円のうち285,383千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,277,979千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/14 13:11

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は2017年1月1日から2017年12月31日までの期間に係るものであります。

流動資産合計	1,319,120千円		売上高	8,998,056千円
固定資産合計	8,646,543千円		税引前当期純利益金額	1,101,194千円
流動負債合計	1,541,642千円		当期純利益金額	727,506千円
固定負債合計	1,862,461千円
純資産合計	6,561,560千円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引

2019/06/14 13:11