9719 SCSK

9719
2024/10/01
時価
9323億円
PER 予
20.93倍
2010年以降
4.29-27.64倍
(2010-2024年)
PBR
3.07倍
2010年以降
0.51-3.77倍
(2010-2024年)
配当 予
2.28%
ROE 予
14.69%
ROA 予
9.54%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-3800万
2009年3月31日
-1800万
2010年3月31日
-200万
2011年3月31日 -50%
-300万
2012年3月31日 -999.99%
-108億1800万
2013年3月31日
-1億100万
2014年3月31日
-3000万
2015年3月31日 -6.67%
-3200万
2016年3月31日 -28.13%
-4100万
2017年3月31日 -14.63%
-4700万
2018年3月31日
-4100万
2019年3月31日
-3100万
2020年3月31日 -54.84%
-4800万

個別

2008年3月31日
-700万
2009年3月31日
-200万
2010年3月31日 ±0%
-200万
2011年3月31日 -50%
-300万
2012年3月31日 -999.99%
-109億2500万
2013年3月31日
-2億3200万
2014年3月31日
-1000万
2015年3月31日 ±0%
-1000万
2016年3月31日 -100%
-2000万
2017年3月31日 -35%
-2700万
2018年3月31日
-2200万
2019年3月31日
-1200万
2020年3月31日
-600万
2021年3月31日 ±0%
-600万

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替又は現金による回収によるものであります。
2024/06/20 15:01
#2 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(単位:百万円)
敷金及び保証金7,9598,830
貸倒引当金△65△121
その他406562
2024/06/20 15:01
#3 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。契約資産及び契約負債の重要な増減は、売上高の認識、営業債権への振替え、及び現金対価の収受によるものであります。
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権80,81782,862
貸倒引当金△65△100
契約資産14,41114,979
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2024/06/20 15:01
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定しております。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しております。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
2024/06/20 15:01
#5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有しておりません。なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的であります。また、「その他の金融資産」に含まれる合同運用指定金銭信託は、マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる金銭債権に一定の信用リスクが存在しますが、短期間で決済されるため、限定的であります。
「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権及び「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、弁済期日を30日経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(原則的なアプローチ)。
2024/06/20 15:01
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金229251
貸倒引当金1918
固定資産償却超過額4158
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2024/06/20 15:01
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2024/06/20 15:01