SCSK（9719）の資産除去債務の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
主にオフィス関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績及び第三者の見積りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2026/06/23 15:36

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 資産除去債務
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として処理しております。
③ 訴訟関連損失引当金

2026/06/23 15:36

#3 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
償却原価で測定する金融負債	1,368	4,218
資産除去債務	36	56
公正価値の評価損及び実現損

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式評価損	2,620	〃	2,591	〃
資産除去債務	2,089	〃	1,965	〃
その他	967	〃	1,118	〃
その他有価証券評価差額金	△506	〃	△1,499	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,184	〃	△1,015	〃
前払年金費用	△2,585	〃	△3,130	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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