有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	585	百万円	578	百万円
未払賞与	1,247	〃	1,888	〃
会員権評価損	78	〃	61	〃
工事損失引当金	4	〃	25	〃
退職給付引当金	268	〃	289	〃
貸倒引当金	21	〃	20	〃
固定資産償却超過額	75	〃	51	〃
減損損失	937	〃	2,016	〃
関係会社株式評価損	2,620	〃	2,591	〃
資産除去債務	2,089	〃	1,965	〃
その他	967	〃	1,118	〃
繰延税金資産小計	8,897	〃	10,607	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,824	〃	△1,902	〃
評価性引当額小計	△1,824	〃	△1,902	〃
繰延税金資産合計	7,072	〃	8,705	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△506	〃	△1,499	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,184	〃	△1,015	〃
前払年金費用	△2,585	〃	△3,130	〃
その他	△240	〃	△236	〃
繰延税金負債合計	△4,516	〃	△5,882	〃
繰延税金資産の純額	2,555	〃	2,823	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	〃	0.5	〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.1	〃	△14.3	〃
住民税均等割	0.1	〃	0.0	〃
税額控除	△1.6	〃	△0.4	〃
評価性引当額	1.7	〃	0.0	〃
法定実効税率変更の影響	△0.1	〃	0.0	〃
その他	△0.1	〃	0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.6	〃	16.9	〃

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
令和7年度税制改正において、防衛特別法人税が創設されたことにより、2027年3月期以降の実効税率は31.5%として算出しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。