有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	416百万円	417百万円
未払賞与	980 〃	955 〃
会員権評価損	167 〃	153 〃
工事損失引当金	96 〃	63 〃
退職給付引当金	118 〃	138 〃
繰越欠損金	40,432 〃	17,968 〃
貸倒引当金	43 〃	18 〃
固定資産償却超過額	42 〃	56 〃
減損損失	1,023 〃	925 〃
関係会社株式評価損	2,239 〃	2,239 〃
資産除去債務	569 〃	604 〃
その他	306 〃	301 〃
繰延税金資産小計	46,435 〃	23,841 〃
繰越欠損金にかかる評価性引当額	―	△7,472 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△3,038 〃
評価性引当額小計	△29,094 〃	△10,511 〃
繰延税金資産合計	17,341 〃	13,329 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△962 〃	△877 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△297 〃	△293 〃
前払年金費用	△1,022 〃	△1,027 〃
その他	△143 〃	△152 〃
繰延税金負債合計	△2,425 〃	△2,350 〃
繰延税金資産の純額	14,915 〃	10,979 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2〃	0.4〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2〃	△1.3〃
住民税均等割	0.1〃	0.2〃
評価性引当額	△1.5〃	△5.4〃
投資簿価修正	△10.1〃	―〃
その他	0.0〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.4〃	24.4〃