退職給付引当金の増減額(△は減少)、建物及び構築物(純額)、福利厚生費他3件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -4800万
- 建物及び構築物(純額)
- 120億5800万
- 福利厚生費
- -
- 自己株式の処分
- 0
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- -
2011年3月
2012年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 39億7300万
- 建物及び構築物(純額)
- 257億5300万
- 福利厚生費
- -
- 自己株式の処分
- -500万
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- -
2013年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 35億800万
- 建物及び構築物(純額)
- 266億8400万
- 福利厚生費
- 39億4000万
- 自己株式の処分
- -800万
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- -
2014年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 251億9400万
- 福利厚生費
- 39億5100万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- -
2015年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 237億2000万
- 福利厚生費
- 42億8400万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- -
2016年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 341億1900万
- 福利厚生費
- 44億5500万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- -
2017年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 348億6300万
- 福利厚生費
- 44億5400万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- -
2018年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 315億4300万
- 福利厚生費
- 45億4600万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- 1億400万
- 社債及び借入金
- -
2019年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 435億6600万
- 福利厚生費
- 47億6500万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- 150億3500万
2020年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 445億8700万
- 福利厚生費
- 51億5200万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- 253億9700万
2021年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 建物及び構築物(純額)
- -
- 福利厚生費
- 38億1300万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- 250億9200万
2022年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 建物及び構築物(純額)
- -
- 福利厚生費
- 35億9300万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- 169億9600万
2023年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 建物及び構築物(純額)
- -
- 福利厚生費
- 40億7800万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- 219億4500万
2024年3月
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 建物及び構築物(純額)
- -
- 福利厚生費
- 43億2400万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ビジネスソリューション
- -
- 社債及び借入金
- 118億7500万