9719 SCSK

時価

9883億円

PER 予

22.19倍

2010年以降

4.29-27.64倍
（2010-2024年）

3.27倍

2010年以降

0.51-3.77倍
（2010-2024年）

2.15%

ROE 予

14.72%

ROA 予

9.44%

退職給付引当金の増減額（△は減少）、建物及び構築物（純額）、福利厚生費他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付引当金の増減額（△は減少）	建物及び構築物（純額）	福利厚生費	事業譲受による支出	親会社の所有者	従業員数 - ITマネジメント
2008/03	-0.07億	126億	-	-	-	-
2009/03	-0.09億赤拡	120億 -5.4%	-	-400百万	-	-
2010/03	-0.48億赤拡	121億 +0.8%	-	-7百万赤縮	-	-
2011/03	-0.07億赤縮	142億 +17.8%	-	-5百万赤縮	-	-
2012/03	39.7億黒転	258億 +81.3%	-	-	-	-
2013/03	35.1億 -11.7%	267億 +3.6%	39.4億	-	-	-
2014/03	-	252億 -5.6%	39.5億 +0.3%	-	-	-
2015/03	-	237億 -5.9%	42.8億 +8.4%	-	-	-
2016/03	-	341億 +43.8%	44.6億 +4%	-211百万赤拡	-	-
2017/03	-	349億 +2.2%	44.5億 -0%	-	-	-
2018/03	-	315億 -9.5%	45.5億 +2.1%	-	-	-
2019/03	-	436億 +38.1%	47.7億 +4.8%	-	-	-
2020/03	-	446億 +2.3%	51.5億 +8.1%	-	287億	-
2021/03	-	-	38.1億 -26%	-	404億 +41%	2,122
2022/03	-	-	35.9億 -5.8%	-	349億 -13.7%	1,887 -11.07%
2023/03	-	-	40.8億 +13.5%	-	395億 +13.1%	1,854 -1.75%
2024/03	-	-	43.2億 +6%	-	469億 +18.7%	1,935 +4.37%

2008年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -700万
建物及び構築物（純額）: 126億4500万
福利厚生費: -
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: -
従業員数 - ITマネジメント: -

2009年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -900万
建物及び構築物（純額）: 119億6400万
福利厚生費: -
事業譲受による支出: -4億
親会社の所有者: -
従業員数 - ITマネジメント: -

2010年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -4800万
建物及び構築物（純額）: 120億5800万
福利厚生費: -
事業譲受による支出: -700万
親会社の所有者: -
従業員数 - ITマネジメント: -

2011年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -700万
建物及び構築物（純額）: 142億800万
福利厚生費: -
事業譲受による支出: -500万
親会社の所有者: -
従業員数 - ITマネジメント: -

2012年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: 39億7300万
建物及び構築物（純額）: 257億5300万
福利厚生費: -
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: -
従業員数 - ITマネジメント: -

2013年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: 35億800万
建物及び構築物（純額）: 266億8400万
福利厚生費: 39億4000万
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: -
従業員数 - ITマネジメント: -

2014年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
建物及び構築物（純額）: 251億9400万
福利厚生費: 39億5100万
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: -
従業員数 - ITマネジメント: -

2015年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
建物及び構築物（純額）: 237億2000万
福利厚生費: 42億8400万
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: -
従業員数 - ITマネジメント: -

2016年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
建物及び構築物（純額）: 341億1900万
福利厚生費: 44億5500万
事業譲受による支出: -2億1100万
親会社の所有者: -
従業員数 - ITマネジメント: -

2017年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
建物及び構築物（純額）: 348億6300万
福利厚生費: 44億5400万
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: -
従業員数 - ITマネジメント: -

2018年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
建物及び構築物（純額）: 315億4300万
福利厚生費: 45億4600万
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: -
従業員数 - ITマネジメント: -

2019年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
建物及び構築物（純額）: 435億6600万
福利厚生費: 47億6500万
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: -
従業員数 - ITマネジメント: -

2020年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
建物及び構築物（純額）: 445億8700万
福利厚生費: 51億5200万
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: 286億8000万
従業員数 - ITマネジメント: -

2021年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
建物及び構築物（純額）: -
福利厚生費: 38億1300万
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: 404億4200万
従業員数 - ITマネジメント: 2,122

2022年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
建物及び構築物（純額）: -
福利厚生費: 35億9300万
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: 349億1700万
従業員数 - ITマネジメント: 1,887

2023年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
建物及び構築物（純額）: -
福利厚生費: 40億7800万
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: 395億700万
従業員数 - ITマネジメント: 1,854

2024年3月

退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
建物及び構築物（純額）: -
福利厚生費: 43億2400万
事業譲受による支出: -
親会社の所有者: 468億8500万
従業員数 - ITマネジメント: 1,935