9719 SCSK

9719
2024/04/24
時価
8560億円
PER 予
21.65倍
2010年以降
4.29-27.64倍
(2010-2023年)
PBR
3倍
2010年以降
0.51-3.77倍
(2010-2023年)
配当 予
2.12%
ROE 予
13.87%
ROA 予
9.01%
資料
Link
CSV,JSON

役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億2700万
2009年3月31日 -28.35%
9100万
2010年3月31日 -60.44%
3600万
2011年3月31日 -25%
2700万
2012年3月31日 +96.3%
5300万
2013年3月31日 -45.28%
2900万
2014年3月31日 ±0%
2900万
2015年3月31日 -17.24%
2400万
2016年3月31日 ±0%
2400万
2017年3月31日 -16.67%
2000万
2018年3月31日 ±0%
2000万
2019年3月31日 ±0%
2000万
2020年3月31日 -45%
1100万

個別

2008年3月31日
1億1400万
2009年3月31日 -30.7%
7900万
2010年3月31日 -56.96%
3400万
2011年3月31日 -20.59%
2700万
2012年3月31日 ±0%
2700万
2013年3月31日 -59.26%
1100万
2014年3月31日 ±0%
1100万
2015年3月31日 ±0%
1100万
2016年3月31日 ±0%
1100万
2017年3月31日 -36.36%
700万
2018年3月31日 ±0%
700万
2019年3月31日 ±0%
700万
2020年3月31日 ±0%
700万
2021年3月31日 ±0%
700万
2022年3月31日 ±0%
700万
2023年3月31日 ±0%
700万

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、2007年6月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
7 売上高及び費用の計上基準
連結財務諸表注記の「3.重要な会計方針 (15) 売上高」に同一の内容を記載しております。
8 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。
9 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/22 15:01