#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2019年12月19日付で、「その他」セグメントにおいて㈱Minoriソリューションズの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し27,640百万円増加し、342,485百万円となりました。
2020/06/29 14:18
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年～12年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/29 14:18
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年～12年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 繰延資産の処理方法
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