繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

C.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断において、日本基準では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識していましたが、IFRSでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識するよう見直しています。
D.従業員給付

2021/06/23 14:25

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

2021/06/23 14:25

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 減損
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

2021/06/23 14:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	402百万円	345百万円
繰延税金負債合計	△1,895 〃	△2,266 〃
繰延税金資産の純額	6,098 〃	1,052 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2021/06/23 14:25

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	16	6,346	5,739	8,835
繰延税金資産	31	18,951	12,967	3,432
その他の非流動資産	10	1,576	1,610	5,131

2021/06/23 14:25

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/23 14:25