有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

39.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2019年4月1日を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価の使用
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(FVOCI金融資産)として指定することができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、FVOCI金融資産として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース(借手)
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、契約にリースが含まれているかどうかを判定しております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しています。
・借入コスト
IFRS第1号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。また、「連結範囲の差異」として、日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。
「企業結合による取得原価の配分及びその後の償却等」は日本基準における㈱Minoriソリューションズに対する取得原価を無形資産等に配分したことによる調整を含めております。
移行日(2019年4月1日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の 差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	21,170	85,028	214	―	106,413		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	74,698	△9,649	21	△527	64,543		営業債権及びその他の債権
	―	11,489	―	369	11,859		契約資産
リース債権及びリース投資資産	334	△334	―	―	―
商品及び製品	7,831	△7,831	―	―	―
仕掛品	360	△360	―	―	―
原材料及び貯蔵品	117	△117	―	―	―
	―	8,310	5	15	8,331		棚卸資産
預け金	85,028	△85,028	―	―	―
	―	56	―	―	56		未収法人所得税
その他	11,496	△1,593	5	△613	9,295		その他の流動資産
貸倒引当金	△31	31	―	―	―
流動資産合計	201,007	―	247	△755	200,499		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	70,833	△1,552	9	△12,558	56,731	F	有形固定資産
	―	1,581	―	24,190	25,772	G	使用権資産
無形固定資産	8,208	△8,208	―	―	―
	―	8,179	253	―	8,433	B	のれん及び無形資産
	―	5,185	―	885	6,070		持分法適用会社に対する投資
投資有価証券	11,773	△11,773	―	―	―
長期前払費用	1,563	△1,563	―	―	―
敷金及び保証金	6,759	△6,759	―	―	―
	―	7,592	21	―	7,613		その他の債権
	―	6,730	△436	52	6,346	A	その他の金融資産
繰延税金資産	13,709	―	―	5,242	18,951	C	繰延税金資産
その他	1,042	534	―	―	1,576		その他の非流動資産
貸倒引当金	△53	53	―	―	―
固定資産合計	113,837	―	△152	17,812	131,497		非流動資産合計
資産合計	314,844	―	95	17,056	331,996		資産合計

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の 差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	22,087	7,155	17	△253	29,007		営業債務及びその他の債務
	―	10,428	20	―	10,449		契約負債
	―	9,235	―	200	9,436	H	従業員給付
短期借入金	15,000	―	35	―	15,035		社債及び借入金
リース債務	843	△843	―	―	―
	―	843	―	6,708	7,552	G	リース負債
	―	30	―	―	30		その他の金融負債
未払法人税等	4,898	△1,202	13	―	3,710		未払法人所得税
賞与引当金	5,910	△5,910	―	―	―
役員賞与引当金	57	△57	―	―	―
工事損失引当金	228	△228	―	―	―
	―	398	―	―	398		引当金
その他	23,499	△19,849	24	△39	3,635		その他の流動負債
流動負債合計	72,525	△0	111	6,617	79,254		流動負債合計
固定負債							非流動負債
社債	40,000	―	78	△112	39,965		社債及び借入金
リース債務	1,909	△1,909	―	―	―
	―	1,909	―	18,518	20,428	G	リース負債
	―	154	―	―	154		その他の債務
	―	0	―	―	0		その他の金融負債
	―	2,923	―	―	2,923	D	従業員給付
	―	2,779	―	―	2,779		引当金
役員退職慰労引当金	20	△20	―	―	―
退職給付に係る負債	2,902	△2,902	―	―	―
資産除去債務	2,779	△2,779	―	―	―
長期預り敷金保証金	154	△154	―	―	―
その他	83	―	―	―	83		その他の非流動負債
固定負債合計	47,850	0	78	18,405	66,335		非流動負債合計
負債合計	120,375	―	190	25,023	145,589		負債合計
純資産の部
株主資本							資本
資本金	21,152	―	―	―	21,152		資本金
資本剰余金	―	40	―	△40	―
利益剰余金	175,223	―	△77	△12,828	162,317	I	利益剰余金
自己株式	△694	―	―	417	△277		自己株式
その他の包括利益累計額合計	△2,269	―	―	4,485	2,216	A,D,E	その他の資本の構成要素
新株予約権	40	△40	―	―	―
非支配株主持分	1,015	―	△17	―	997		非支配持分
純資産合計	194,468	―	△95	△7,966	186,407		資本合計
負債純資産合計	314,844	―	95	17,056	331,996		負債及び資本合計

前連結会計年度末(2020年3月31日)の資本に対する調整

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	企業結合による取得原価の配分及びその後の償却等	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	32,072	―	79,623	―	111,695		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	78,828	―	△11,024	△1,031	66,772		営業債権及びその他の債権
	―	―	13,062	702	13,765		契約資産
リース債権及びリース投資資産	340	―	△340	―	―
有価証券	299	―	△299	―	―
商品及び製品	9,150	―	△9,150	―	―
仕掛品	671	―	△671	―	―
原材料及び貯蔵品	133	―	△133	―	―
	―	―	9,955	115	10,071		棚卸資産
預け金	79,703	―	△79,703	―	―
	―	―	24	―	24		未収法人所得税
	―	―	412	―	412		その他の金融資産
その他	13,600	―	△1,803	△647	11,149		その他の流動資産
貸倒引当金	△48	―	48	―	―
流動資産合計	214,752	―	―	△861	213,891		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	74,801	―	△1,384	△11,870	61,546	F	有形固定資産
	―	―	1,394	24,704	26,099	G	使用権資産
無形固定資産	21,384	10,274	△31,659	―	―
	―	△6,869	31,650	461	25,242	B	のれん及び無形資産
	―	―	6,333	920	7,253		持分法適用会社に対する投資
投資有価証券	11,854	―	△11,854	―	―
長期前払費用	1,599	―	△1,599	―	―
敷金及び保証金	7,178	―	△7,178	―	―
	―	―	7,890	―	7,890		その他の債権
	―	―	5,666	73	5,739	A	その他の金融資産
繰延税金資産	10,044	△3,146	―	6,068	12,967	C	繰延税金資産
その他	918	―	692	―	1,610		その他の非流動資産
貸倒引当金	△50	―	50	―	―
固定資産合計	127,732	259	―	20,357	148,350		非流動資産合計
資産合計	342,485	259	―	19,496	362,241		資産合計

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	企業結合による取得原価の配分及びその後の償却等	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	25,054	―	7,212	38	32,306		営業債務及びその他の債務
	―	―	12,638	―	12,638		契約負債
	―	―	10,051	2,002	12,054	H	従業員給付
短期借入金	15,400	―	10,000	△2	25,397		社債及び借入金
1年内償還予定の社債	10,000	―	△10,000	―	―
リース債務	836	―	△836	―	―
	―	―	836	5,764	6,601	G	リース負債
未払法人税等	5,091	―	△1,317	―	3,773		未払法人所得税
賞与引当金	6,972	―	△6,972	―	―
役員賞与引当金	65	―	△65	―	―
工事損失引当金	507	―	△507	―	―
	―	―	511	―	511		引当金
その他	29,960	―	△21,550	△133	8,275		その他の流動負債
流動負債合計	93,889	―	―	7,669	101,559		流動負債合計
固定負債							非流動負債
社債	30,000	―	―	△72	29,927		社債及び借入金
リース債務	1,581	―	△1,581	―	―
	―	―	1,581	19,546	21,127	G	リース負債
	―	―	207	―	207		その他の債務
	―	―	5,543	278	5,821	D	従業員給付
	―	―	3,115	―	3,115		引当金
役員退職慰労引当金	11	―	△11	―	―
退職給付に係る負債	5,532	―	△5,532	―	―
資産除去債務	3,115	―	△3,115	―	―
長期預り敷金保証金	156	―	△156	―	―
その他	127	―	△51	―	75		その他の非流動負債
固定負債合計	40,523	―	―	19,752	60,276		非流動負債合計
負債合計	134,413	―	―	27,422	161,835		負債合計
純資産の部							資本
資本金	21,152	―	―	―	21,152		資本金
資本剰余金	―	429	△398	△30	―
利益剰余金	191,881	△169	429	△14,312	177,828	I	利益剰余金
自己株式	△698	―	―	417	△281		自己株式
その他の包括利益累計額合計	△4,655	―	―	6,002	1,347	A,D,E	その他の資本の構成要素
新株予約権	30	―	△30	―	―
非支配持分	361	―	―	△2	358		非支配持分
純資産合計	208,072	259	―	△7,925	200,405		資本合計
負債純資産合計	342,485	259	―	19,496	362,241		負債及び資本合計

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	企業結合による取得原価の配分及びその後の償却等	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	387,003	―	―	△1,707	385,295		売上高
売上原価	289,048	51	198	△1,195	288,102		売上原価
売上総利益	97,954	△51	△198	△511	97,192		売上総利益
販売費及び一般管理費	55,628	270	1,108	138	57,145	B	販売費及び一般管理費
	―	―	352	3	355		その他収益
	―	―	384	△30	354		その他費用
営業利益	42,326	△321	△1,340	△616	40,048		営業利益
営業外収益	1,280	―	△1,280	―	―
営業外費用	592	―	△592	―	―
経常利益	43,014	△321	△42,692	―	―
特別利益	2,028	―	△2,028	―	―
特別損失	1,080	―	△1,080	―	―
	―	―	2,032	△1,820	212	A	金融収益
	―	―	168	489	658		金融費用
	―	―	923	53	976		持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益	43,961	△321	△187	△2,873	40,578		税引前当期利益
法人税等合計	12,666	△152	△187	△604	11,720		法人所得税費用
当期純利益	31,294	△169	―	△2,268	28,857		当期利益
(内訳)							当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	31,201	△169	―	△2,267	28,765		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益	93	―	―	△0	92		非支配持分

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	企業結合による取得原価の配分及びその後の償却等	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	31,294	△169	―	△2,268	28,857		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益(税効果控除後)
							純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整累計額	△1,410	―	―	490	△919	D	確定給付負債(資産)の再測定
その他有価証券評価差額金	△981	―	―	1,896	915	A	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額
	―	―	△21	△18	△39		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	44	―	―	△63	△19		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△29	―	―	△4	△34		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	―	21	―	14		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	△2,384	―	―	2,300	△83		その他の包括利益(税効果控除後)合計
包括利益	28,910	△169	―	32	28,773		当期包括利益合計
(内訳)							当期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る包括利益	28,815	△169	―	35	28,680		親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	95	―	―	△2	92		非支配持分

調整に関する注記
A.金融商品
日本基準では、市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しておりました。IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。
また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益において認識する取消不能な指定を移行日時点で行うことが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金融商品に係る売却損益及び評価損益について純損益に振り替えられることはありません。
B.のれん及び無形資産
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せず、毎年同時期及び減損の兆候を識別したときはその都度、減損テストを実施しております。
C.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断において、日本基準では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識していましたが、IFRSでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識するよう見直しています。
D.従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されております。
E.在外営業活動体の為替換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
F.みなし原価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値をみなし原価としております。
移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は44,116百万円、公正価値は31,409百万円です。上記の結果、移行日における「有形固定資産」が12,706百万円減少しております。
G.リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
H.有給休暇引当金
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは引当金を認識しています。
I.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)

		(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
金融商品(注記A参照)	265	148
のれん及び無形資産(注記B参照)	―	243
繰延税金資産(注記C参照)	1,130	1,199
従業員給付(注記D参照)	△4,141	△6,663
在外営業活動体の為替換算差額(注記E参照)	△182	△182
みなし原価(注記F参照)	△8,815	△8,340
リース負債及び使用権資産(注記G参照)	△535	△479
有給休暇引当金(注記H参照)	△139	△140
その他	△487	△97
利益剰余金調整額(注)	△12,905	△14,312

(注) 移行日(2019年4月1日)の利益剰余金調整額は、連結範囲の差異及び認識及び測定の差異の合計であります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、ファイナンス・リース以外のリース料の支払いは、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,613百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。